2008年6月19日、佐々木憲昭議員は、愛知県、三重県の皆さんとごいっしょに、政府要請を行いました。せこゆき子元衆議院議員、中野たけし衆院比例代表予定候補、もとむら伸子愛知3区予定候補、地方議員などとごいっしょに要請をしました。
　要請省庁は、農水省、文科省、厚労省、内閣府、経産省、国交省です。

　政府の回答については、瀬古ゆき子元衆議院議員のホームページ、日本共産党国会議員団東海ブロック事務所作成の資料をご覧ください。
リンク【せこゆきこのひまわりレポート】2008年6月19日
リンク党国会議員団東海ブロック事務所作成資料（障害者、医療関係）
リンク党国会議員団東海ブロック事務所作成資料（農業関係）

　佐々木議員は、厚労省と内閣府の要請に参加しました。
　原油高騰によって社会福祉施設が使用する送迎バスのガソリン代が、1年前に比べ大幅に値上がりし経営を圧迫しています。
　厚労省にたいして、社会福祉施設の送迎バスのガソリン代に対する補助を実施することをもとめました。

　さらに、内閣府に対しては、公立保育所の給食を外部から搬入する方式を認める「構造改革特区」について要請しました。
　これまでは、公立保育所の給食については調理室・調理員の必置義務が定められているため、外部から搬入する方式は、法違反となり認められませんでした。
　ところが、愛知県内ではその違法状態が放置されてきました。それを「特区」として申請することによって、「合法化」することをねらっていることが明らかになりました。
　今回は、全国の申請件数は27で、そのうち愛知県からは21の申請が出ています。私たちは、“違法を合法化”するものは認めるべきではないと申し入れました。

農林水産省・文部科学省への要請文

日本共産党三重県委員会
　原油高騰や米価・魚価の低迷によって農漁業者の経営はかつてなく深刻な状況にあります。また食料をめぐる国際情勢の変化の中で、国内の農漁業に対する支援を一層強めることが求められています。三重県下でも農漁業振興を求める要望が相次いで寄せられています。
　農漁業施策に対して、以下の措置を講じられるよう求めます。

1. 農産物への価格保障の実施、魚価を安定させる価格保障制度の実施
   　農漁業者の最も切実な願いは、農業生産費を保障し、魚価を安定させる価格保障制度の制度化です。農漁業者の高齢化がすすむ中、後継者をつくっていく上でも最大の保障となるものです。価格保障制度の実施を求めます。
   
   
2. 学校給食への地元産品の普及のための支援の実施
   　地産地消の学校給食を推進するためには、自校方式による学校給食の推進、各校ごとの給食献立と栄養士の配置など、地元産品を利用しやすい給食運営システムづくりが不可欠です。また生産者と給食関係者を結ぶ連携を図ることが必要です。よって、以下の措置をとられることを求めます。
   
   • 自校方式による学校給食の実施の促進を図るため、その整備にかかる助成制度の実施
     
   • １学校1人の栄養士を配置するための支援措置
     
   • 学校給食のメニュー作りの段階から、栄養士・調理員と農漁業関係者が連携するシステムの構築とそれへの支援措置
     
   • 地元農産物や魚介類を学校給食に活用するための補助制度の実施
     
   • 週５日の米飯給食の実施
   
   
3. 肥料確保対策
   　世界的に食料確保が問題となっていますが、同時に肥料の確保も重要な課題となっています。国内肥料を確保するため、家畜排泄物の堆肥の利用を促進するための措置を講じられるよう求めます。
   
   
4. 転作条件を有利なものにする
   
   • 麦作への転作補助の条件は、現在、各地域の水田農業推進協議会単位で補助金が３年間固定で支出されています。そのため、その期間に転作面積が増加した場合は、事実上補助金が目減りする仕組みとなっています。転作の実績に応じた補助金増額を求めます。
     
   • 穀物相場の急騰で家畜飼料の値上がりが続く中、飼料米の生産が三重県内でも増加しています。国においても、飼料米生産に対する各種補助政策を実施されているところですが、生産農家の実態は、採算ベースでどうにか赤字にならない程度です。また近年の穀物相場の高騰対策、耕作放棄地の有効活用という点から、飼料米の生産に取り組む農家も増え始めています。よって、以下の支援措置を求めます。
     ○　機械購入補助金の補助率を引き上げること。
     ○　飼料米生産に対する単位面積あたりの補助金額を引き上げ、再生産が可能な価格保障を行うこと。
     
   • 飼料米の販路拡大への取り組みを支援すること。
     
   • 飼料米生産に対する補助制度の事業実施期間は平成２１年度までとなっていますが、期間満了後も継続して実施すること。
   
   
5. 原油高騰対策
   
   • ハウス栽培農家や漁船の燃料代など、原油高騰に伴う負担増を軽減するため、助成金を農漁業者に支給することを求めます。

農水省への要請文

日本共産党愛知県委員会
農業経営の支援に関する要請書
　県内の農業経営は、生産者価格が下落する一方で、燃料費や資材費、エサ代などの高騰がつづき、かつてない深刻な状況におかれています。そこで、以下のことを要請します。
記

1. 生産調整について
   　今年度の稲作の一割生産調整は緊急だったため、クリアが困難になっています。生産調整の押し付けをやめ、目標未達成に対するペナルティを課さないでください。
   
   
2. 中山間地域の農業に対する支援
   
   • 国土保全、景観などにも大きく貢献しているが経営規模の拡大が困難な中山間地農地の保全と営農保障のため、所得補償制度の抜本的な充実をはかってください。
     
   • 耕作放棄地が鳥獣の餌場や隠れ場所になっていることや、里山等における人間の活動が低下していることなどが野生鳥獣被害の深刻化の一因であることに対応し、人間と鳥獣が共生できる環境作りや山林管理を強化してください。
   
   
3. 新規就農者への支援
   　離農者に対して新規就農者が少ないために、耕作放棄地が増えています。新規就農者を支援するための施策を講じられるよう求めます。
   
   • 新規就農者に月１５万円を３年間支給する「就農者支援制度」など、経営が安定するまでの所得保障制度を設けること。
     
   • 職場定年後の就農者に対して、資金援助や技術援助等の支援制度を設けること。
   
   
4. 飼料供給安定基金に対する支援等
   　飼料供給安定基金が、長期にわたる飼料の高騰で枯渇することが心配されており、この制度の充実に以下のことを求めます。
   
   • 飼料供給安定基金の積み増しに、国の支援を強めること。
     
   • 新たに、特別の基金を創設して飼料価格の安定をはかること。
   
   
5. 休耕地の有効利用に対する支援
   　休耕地を利用した牧草、飼料米の生産に、技術援助・資金援助等を行っていただくよう要請します。

厚生労働省への要請文

日本共産党三重県委員会
　原油高騰により、社会福祉施設が使用する送迎バスのガソリン代が１年前に比べ大幅にあがり、経営を圧迫しています。県下の社会福祉施設の関係者からも、国として燃料代の補助を求める要望が相次いでいます。国としてこれら関係者の声に応えるため、下記の措置を講じられるよう求めます。
記

1. 社会福祉施設の送迎バスのガソリン代に対する補助を実施すること。

内閣府への要請文

日本共産党愛知県委員会
愛知県田原市の保育園給食における「構造改革特区」申請にかかわる要請書
　愛知県田原市は、５月２１日、「構造改革特別区域法」に基づく「公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業」が認められるよう、国に、特区申請を行いました。
　本年４月１日施行の改正省令は、「構造改革特別区域内における保育所について」、「内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は」「当該保育所外で調理し搬入する方法により行うことができる」としていますが、田原市においては、２１か所の公立保育所のうち１３か所の保育所において、従前より学校給食センターから給食が搬入されてきました。
　田原市における現状は明らかに違法状態にあるのであって、このようななか出された特区申請は、違法状態の追認を得ようとするものであり、認めるべきではありません。
記

1. 愛知県田原市が提出した「特区申請」については、これを認定しないこと。

経済産業省・農林水産省への要請文

日本共産党三重県委員会
不況業種認定について
　２００８年１月末におきた中国産餃子中毒事件によって、この事件とは直接関係がない餃子製造業者が苦境に立たされています。
　三重県内で国産餃子を製造する組合においても、事件以来、餃子の売り上げが大きく落ち込み、昨年対比３割もの減少が続いています。そうした中、同組合では、国内製造をアピールするシールを商品に添付するなど経営努力をしているものの、売り上げ減少に歯止めがかかっていません。そのため、売り上げに占める餃子の割合が低い大手企業と違い、売り上げの７割から８割を餃子が占める中小の業者には、きわめて大きくな打撃となっています。
　よって、以下の点を要望します。

1. 餃子事件の影響による売り上げ減少で経営悪化に陥っている中小企業の実態に即した不況業種認定により、支援を行うこと。

国土交通省への要請文

日本共産党三重県委員会
　三重県多気郡大台町大井地内の春日谷川では、２００４年９月２８日から２９日に三重県内を襲った台風２１号豪雨災害において、大規模崩壊がおき、災害復旧事業が行われています。
　現在、２つの砂防ダムを建設しているところですが、そのうち春日谷川２号堰堤は２００８年３月１７日に完成し、同年３月２６日に完了検査が実施されました。しかしその直後、同年４月１７日から１８日の雨により、堰堤が崩壊する事態となりました。
　三重県では、現在、専門家を含めて原因究明に当たっているところですが、崩壊した堰堤の復旧のために莫大な費用がかかる見通しです。
よって、以下のことを要望します。

1. 復旧にかかる費用について、建設に関する補助と同様、国からの補助金を支出していただくこと。