2008年5月8日、日本共産党愛知県委員会は、違憲判決の出た航空自衛隊の活動の中止と、イラクからの撤退をもとめる要請を行いました。この要請に、佐々木憲昭議員も同席しました。
　これは、4月17日の名古屋高裁における判決にもとづくものです。
　防衛省は、航空幕僚長の「（判決について）そんなの関係ねぇ」という発言は、適切ではなかったと認めたものの、判決に従う意思がまったくない姿勢を示しました。
　要請内容の詳細や政府の回答については、瀬古ゆき子元衆議院議員のホームページをご覧ください。
リンク【せこゆきこのひまわりレポート】2008年5月8日

防衛省への要請文

違憲判決の出た航空自衛隊の活動の中止と
イラクからの撤退等を求める要請書
　4月17日、名古屋高裁において、愛知県などの住民1122人が、自衛隊のイラク派兵について違憲の判決と差し止めを求めた「自衛隊イラク派兵差し止め訴訟」の控訴判決がありました。この判決は、「自衛隊の活動、特に航空自衛隊がイラクで現在行っている米兵等の輸送活動は、他国による武力行使と一体化したものであり、イラク特措法2条2項、同3項、かつ憲法9条1項に違反」しています。
　自衛隊小牧基地に所属する航空自衛隊輸送部隊は、Ｃ130Ｈ輸送機を使用して米兵などを戦闘地域であるイラクに空輸することを主任務に、繰り返し同輸送機が県営名古屋空港から送り出されています。
　日本共産党はこれまでも、イラクへの空輸活動は憲法違反であるとして、ただちに中止するよう国に要求するとともに、愛知県などには県営名古屋空港の使用を許可しないよう求めてきました。このたびの名古屋高裁判決は、これらの要求の正しさを裏付けるものとなりました。
　しかし、政府はこの判決を真摯にうけとめず、福田首相が「（空自の活動に）問題はない。裁判のためにどうこうする考えはない」と述べたことをはじめ、田母神航空幕僚長が「（判決について）そんなの関係ねえ」などと、タレントの芸をまねて発言し、高村正彦外相も「大臣を辞めて暇でもできたら読んでみる」などと述べています。これらの言動は、閣僚および公務員の憲法遵守義務に反し、法治国家としての基本原理を政府みずからが踏みにじるものであり、絶対に許されません。
　司法によって、航空自衛隊によるイラクでの輸送活動が違憲と判決した以上、貴職におかれては当然、それを尊重して行動することが求められています。
　また、日本共産党愛知県委員会は4月18日、判決を受けて改めて愛知県に対し、自衛隊に県営名古屋空港の使用を許可しないことなどを求めたところですが、そのようなおりから、防衛省が愛知県や関係自治体と協議もせず09年末を目途に、管制塔・管制機能を民間側から基地側へ一方的に移転させ、同空港の「自衛隊空港化」をはかっていることも、決して容認できません。
　よって、以下のことを求めます。

記

1. 政府閣僚や航空自衛隊幹部による暴言を撤回し、国民に謝罪するとともに、法治国家の政府高官として、司法判断を尊重すること。
   
2. 住民の平和と安全を守り、憲法を遵守する立場から、航空自衛隊の違憲の活動をただちに中止し、イラクからの部隊の撤退を行うこと。
   
3. 管制塔・管制機能の移転計画を白紙に戻し、愛知県と地元関係自治体との協議、関係自治体での住民説明会を行うこと。