2008年4月24日、日本共産党愛知県委員会をはじめとする愛知県の皆さんが政府要請を行い、佐々木憲昭議員も参加しました。

　要請は、厚生労働省、総務省、文部科学省、国土交通省にたいして行われました。
　厚生労働省に対しては、障害者自立支援法や重度障害者に関する要望書、介護保険法および運用に関する要望書、地方自治体による偽装請負の是正を求める要望書などを提出しました。
　また、総務省に対しては、公務労働の民間開放の見直しを求める要望書を提出して回答を求め、質疑をおこないました。さらに、国土交通省に対して、伊勢湾口道路計画の中止・撤回を求める要望を行いました。

　要請内容の詳細や政府の回答については、瀬古ゆき子元衆議院議員のホームページ、日本共産党国会議員団東海ブロック事務所作成資料をご覧ください。
リンク【せこゆきこのひまわりレポート】2008年4月24日
リンク党国会議員団東海ブロック事務所作成資料（障害者、医療関係）

厚生労働省への要請文

◆障害者自立支援法及び重度障害者に関する要請
　障害者自立支援法が2006年4月に施行されてから2年が経過しましたが、懸念されていた問題点が現実の問題となっています。とりわけ、「応益」負担の導入は、障害者に過酷な負担増を強い、現在の生活と将来について深刻な不安を与えています。
　政府は、障害者自立支援法の大幅見直しを求める障害者、施設関係者の声と運動におされ、「特別対策」を講じていますが、根本的な解決にはなっていません。
　現場から出ている様々な問題点をふまえて、以下のことを要請します。

記

1. 現在の障害者区分の判定は、老人介護の判定内容を基本につくりあげられ、３障害がいっしょのベースで判定していく内容になっているため、ひとりひとりの支援内容の必要度が適確とはいえません。
   　きめ細かな内容によって、その人にふさわしい支援ができ、地域で障害者を支援していくためにも、障害者程度区分の内容を検討し、見直してください。
   
2. 地域で生活できるケアホーム・日中活動・余暇活動などが十分に運営していけるように、単価設定を見直し、給付金を引き上げてください。
   
3. 障害者手帳Ａ（重度）と判定されている人が、年金収入が障害者２級となっており、旧支援法ではＩ区分、自立支援法では４級となっているなど、基礎年金取得の判定と自立支援法の判定の間に整合性が見られない場合が多々見られます。
   　障害者の自己負担が増えないように、基礎年金取得の判定と自立支援法の判定の間に整合性を持たせ、基礎年金の見直しをしてください。
   
4. 障害者の地域生活支援事業において、小さな事業体の役割は大きなものがあります。しかし、国は地域への移行をかかげながら、自治体によって事業体への支援・対応がまちまちで、福祉サービスを充実させ、運営することに困難をきたしています。
   　どこにいても、小さい事業体でも、障害者本人に添った福祉サービスが受けられるように国が責任をもった対応をしてください。
   
5. 重度障害者は、入院が必要なことも少なくありません。しかし基準看護（完全看護）の病院では、通常のヘルパーさんを利用できないため、必要な入院を躊躇する事態があり、入院していた障害者が亡くなる事態さえ起きています。
   　重度障害者自身や、そうした患者に対する医療機関の対応力の限界など個別の事情をよく勘案し、安心して入院し治療を受けられるようにしてください。
   
6. 現在、行動援護のサービスを提供時に、ヘルパーが車の運転をした場合、その時間は報酬対象となりません。人に会うことが困難な知的障害者が、公共交通機関に無理やり乗って、乗客に殴りかかるなどのケースも出ています。
   　一人ひとりの障害者の希望や状態をよくみて、必要な場合は、自動車で移動することを認め、ヘルパーが自動車を運転している時間も報酬の対象としてください。
   
7. 名古屋市の事業所のケースでは、親と離れて暮らしていて、本人も調整できないという条件を満たしていないあかぎり、指定相談支援事業の報酬の対象になりません。しかし実際には、同居している親も制度がよくわからず、相談支援事業を行わなければならないケースがほとんどです。
   　したがって、実態にあった条件に改善し、相談支援事業をおこなった場合は、報酬の対象としてください。
   
8. オーダーメードで車椅子をつくらなければならない重度障害者の場合、障害福祉サービスの利用者負担上限月額とは別に、補装具費支給制度の利用者負担の上限月額がありますが、これにも自己負担があり、タイヤ交換やバッテリー交換などメンテナンスをするたびに１割の負担がかかってきます。
   　したがって、補装具の「応益負担」は撤廃してください。せめて、障害者福祉サービスの利用者負担の上限月額の枠内の制度に改めてください。
   
9. 政府は障害者を支える基盤を施設から地域に移す施策をすすめていますが、実際は、視覚障害者を低家賃で受け入れてくれるバリアフリーの民間マンションがほとんどなく、障害者の生活費は増すばかりです。これまで無料で入居できた中途視覚障害者寮も制度が廃止されたため、やむなくケアハウスなどに変更されると、入居者には非常に重い負担となります。
   　したがって、視覚障害者が入居できる低家賃のグループホームなどの建設を促進するため、国の支援制度をつくってください。
   
10. 福祉サービスを利用することは、憲法２５条に基づいた国民の当然の権利であり、利用者から利用料を徴収する「応益負担」は人権を侵害するものです。
    　早急に利用者負担の「応益負担」は撤廃し、障害者が人間らしく生活できるよう改善してください。

◆改悪介護保険法及び運用に関する要請
　2006年4月から改悪介護保険法が全面施行され、多くの高齢者が、容赦なく公的な介護サービスを奪われています。「保険料だけとりたてて、介護は受けさせない」制度へと、介護保険は重大な変質を始めています。軽度者や低所得者・弱者を排除する公的な介護制度の大後退に歯止めをかけ、介護を充実する上で、以下のことを要請します。

記

1. 福祉用具の貸与の対象、運用を拡大してください。
   　厚生労働大臣が定める福祉用具貸与にかかる福祉用具について、「（車椅子付属品、特殊寝台付属品は）車椅子、特殊寝台と一体に使用される」付属品の貸与も認められています。しかし、普通寝台を使用する人が高さ調整のために付属品のマットレスだけを借りたい場合については認められない（名古屋市など）とされていますが、そうした要請に応じることができれば、介護保険料給付の節約にもつながることと言えます。
   　したがって、福祉用具の付属品の単独貸与も認めるようにしてください。
   
2. 緊急に介護が必要とされる場合に利用しやすい運用を
   　高齢者の場合、急に介護を必要とする状況になったり、介護区分の判定後、急速に状態が悪化する場合が多く見られます。そのような場合、特例介護サービスや認定時に遡って給付が受けられることになっていますが、自治体の対応や介護認定に時間がかかることから、ケアマネージャーが要介護と判定した場合でも、万一、認められなかったり、介護区分が低く認定された場合に多額の自己負担が生じることが、緊急時の利用の妨げになっている場合が少なくありません。
   　したがって政府においては、市町村職員の迅速な対応、緊急サービスの給付におけるケアマネージャーの判断の尊重など、できるだけ速やかに介護給付が受かられるためのいっそうの改善をはかられるようにされたい。

◆地方自治体による偽装請負の是正を求める要請
　公務員削減や公務労働の民間委託がすすめられているなか、地方自治体による「偽装請負」などの法違反が横行しています。豊田市の08年3月議会では、日本共産党の大村義則市議の追及に、豊田市は民間に委託している事業のうち、7件が「偽装請負」の状態にあった事実を認め、08年度から是正しました。愛知労働局は3月4日、「偽装請負」の疑いで刈谷市の浄水管理事務所を立ち入り調査し、刈谷市に警告しています。
　こうした、地方自治体による「偽装請負」を厳しく是正するとともに、「偽装請負」状態にあった労働者を、地方自治体が直接雇用することが求められています。
　以上の趣旨にたって、以下のことを貴職に要請します。

記

1. 地方自治体による「偽装請負」を厳しく是正するため、改めて通知、通達をだすなど違法行為の払拭を徹底するとともに、「偽装請負」状態にあった労働者を、地方自治体が直接雇用するように指導してください。

総務省への要請文

◆公務労働の民間開放に関する要請
　住民のサービスに直接責任を負い、住民のプライバシーの保護に支障をきたすような、公務労働の民間開放は改めるべきです。
　よって、以下のことを貴職に要請します。

記

1. 公務労働の民間開放を見直してください。
   　少なくとも、政府見解に反する「内閣府　公共サービス改革推進室」が出した「市町村の出張所・連絡所等における窓口業務に関する官民競争入札又は民間競争入札等により民間事業者に委託することが可能な業務の範囲等について」（08年1月17日）を撤回してください。

国土交通省への要請文

◆伊勢湾口道路計画の中止・撤回を求める要請
　伊勢湾口道路は、５全総で位置づけられた６つの巨大な海峡横断道路計画の一つであり、静岡県・浜名湖付近の東名高速道路から愛知県・渥美半島を通り、そして伊勢湾を横断して、三重県伊勢市の志摩半島に至る延長約９０ｋｍの地域高規格道路候補路線（候補路線名としては三遠伊勢連絡道路）であり、総事業費は２兆円以上かかるともいわれています。
　日本共産党は、これまでも伊勢湾口道路建設は、環境破壊をすすめる、採算性も必要性もない無駄な大型開発の一つとして位置づけ、愛知県や国に対し、計画の中止・撤回を求めてきました。４月１４日には、愛知県委員会として、国土交通省中部地方整備局に対し、計画の中止・撤回を要請したところです。
　第１６９回通常国会では、日本共産党は政府に対し、道路特定財源の一般財源化と「道路の中期計画」の中止を求めて、厳しい論戦を行っていますが、政府は３月７日、伊勢湾口道路の調査を請け負っていた「海洋架橋・橋梁調査会」の解散を決めるとともに、３月１２日の衆院予算委員会で、日本共産党の穀田衆院議員の質問に対し、冬柴国交相は「今国会の論議をふまえ、今後、（調査を）行わないという決断した」と答弁し、調査の中止を明らかにしました。
　調査を中止するということは、政府が伊勢湾口道路をはじめとした６大海峡横断道路計画が採算性も必要性もない無駄な道路計画であることを事実上、認めていることにほかなりません。４月１４日に行った中部地方整備局からのレクチャーでも伊勢湾口道路が無駄な道路であることがいっそう明らかになりました。
　貴職に対し、国土形成計画に、伊勢湾口道路をはじめとした６大海峡横断道路計画を盛り込むことをキッパリとやめることを求めるとともに、改めて、伊勢湾口道路計画を中止・撤回することを強く求めます。