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東海での活動

東海での活動 − 政府への要請医療・介護・障害者・年金雇用・労働者の権利静岡県

【08.04.25】静岡県の皆さんとご一緒に政府要請

 2008年4月25日、日本共産党静岡県委員会をはじめとする静岡県の皆さんが政府要請を行い、佐々木憲昭議員も参加しました。  

 要請は、厚生労働省にたいしてです。テーマは、介護保険の問題とスズキ蠅了超搬緝塋Гぁ淵機璽咼校超函砲砲弔い討任后
 スズキは、1997年、2003年、2005年と3回にわたって、浜松労働基準監督署から改善指導を受けています。
 ところが今回も、サービス残業問題の指摘を受けました。
 スズキは、当面3ヵ月(昨年9月、10月、11月)の調査を行い、浜松労働基準監督署に報告しようとしています。
 しかし法律どおりにやろうとすれば、2年間の調査を行うべきものです。3ヵ月程度でお茶を濁してはなりません。
 きちんとした調査のうえで事実を把握し、残業代の全額支払いと厳正な処罰をおこなうべきです。  

 要請内容の詳細や政府の回答については、瀬古ゆき子元衆議院議員のホームページ、日本共産党国会議員団東海ブロック事務所作成資料をご覧ください。
リンク【せこゆきこのひまわりレポート】2008年4月25日
リンク党国会議員団東海ブロック事務所作成資料(障害者、医療関係)

厚生労働省への要請文

◆スズキの残業代不払い(サービス残業)について
 わが党は2007年12月3日と2008年2月26日の2回にわたり、スズキ蠅砲ける残業代不払い(サービス残業)について--労働基準法第24条(賃金の支払い)、第37条(時間外、休日及び深夜の割り増し賃金)、第119条(罰則)に基づいた調査と指導及び処罰の申し入れを浜松労働基準監督署に行っています。
 スズキ蠅蓮売り上げ利益ともに県下のトップ企業であり、昨年9月期の中間決算でも史上最高の売り上げ及び利益を上げています。しかしそこに働く労働者の労働実態は、サービス残業を伴う長時間過密労働、うつ病など精神疾患による健康破壊、雇用形態の違う非正規社員の大量雇用など法令違反や守るべき法の精神を損なう働かせ方によって好業績をあげています。スズキ蠅このような労働基準法や労働安全衛生法に違反した反社会的行為は、1日も早く行政指導により是正させなくてはなりません。
 スズキは、特にサービス残業問題では、近年でも1997年、2003年、2005年と3回にわたり浜松労働基準監督署による指導が行われ、今回の申し入れ後の調査でも不払い残業が判明して、通算4回目の改善指導を受けることとなっています。
 そこで政府においては、このような度重なる違反行為をおこなうスズキに対して、二度とサービス残業などの不法行為を繰り返させないための厳正な指導と処罰をされるよう、下記のとおり申し入れます。


  1. サービス残業(不払い残業)分は2年間遡って支払いをさせること。
     スズキは当面3ヶ月(9月、10月、11月)の調査を行い、浜松労働基準監督署に調査結果をあげようとしていますが、法律どおり2年間遡り支払いをさせるように指導すること。
  2. 労働時間管理は労働者の自己申告制でなく、ICカードなど客観的記録方法に切り替えさせること。
  3. サービス残業については、ディーラーで働く従業員についても調査をおこなうこと。
  4. 度重なるサービス残業を行うスズキに対しては厳正な処罰をおこなうこと。

◆生活保護行政:通院移送費に関する要望
 生活保護法第15条、34条で医療扶助並びに医療扶助の方法が定められ、治療の為に通院費が必要な場合は、申請に基づき移送費として支給されることになっています。
 静岡市では、生活保護受給者に通院移送費がきちんと説明されず、そのために、食費を削って通院にかかるバス代を捻出するなど厳しいやりくりを迫られている事例もありました。
 3月28日に厚労省に要請し、その後、わが党の小池晃参議院議員の国会質問で3ヵ月の中で是正指導をおこなうとなりましたが、あいかわらず現場では混乱が続いています。
 法律で定められた移送費は現行制度に制限を加えるなどの後退でなく、必要とする生活保護受給者にきちんと支給されるよう、再度必要な説明や申請の援助を確実に行うよう改善を求めます。

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