2008年3月17日18日、佐々木憲昭事務所は、東海ブロック・愛知県の皆さんとごいっしょに、政府への申し入れをおこないました。ごいっしょに参加したのは、瀬古ゆき子元衆議院議員、八田ひろこ元参議院議員、平賀高成元衆議院議員、斉藤あい子衆院愛知2区予定候補などです。

　17日は、厚生労働省・農林水産省に輸入食品の検査等について、総務省・消防庁に女性消防職員や消防団への女性の参加を促進する環境整備について、厚生労働省に未払い残業手当の支給について、障害者自立支援法の緊急の改善について要請しました。
　18日は、経済産業省に生活困窮者の電気、ガス料金滞納に対する配慮について、国土交通省に生活困窮者の公営住宅、ＵＲ住宅の家賃滞納に対する配慮について要請しました。
　佐々木議員は、17日の厚生労働省にたいする未払い残業手当の支給についての要請に参加しました。

　要請内容の詳細や政府の回答については、瀬古ゆき子元衆議院議員のホームページ、日本共産党国会議員団東海ブロック事務所作成資料をご覧ください。
リンク【せこゆきこのひまわりレポート】2008年3月17日
リンク【せこゆきこのひまわりレポート】2008年3月18日
リンク党国会議員団東海ブロック事務所作成資料（障害者、医療関係）
リンク党国会議員団東海ブロック事務所作成資料（農業関係）

厚生労働省・農林水産省への要請文（3月17日）

輸入食品の検査等に関する要請書
　中国産冷凍餃子をはじめ、輸入食品に対する国民の不安が広がっています。現在、名古屋検疫所における食品衛生監視員は10人で輸入量の増大に見合ったものとはなっていません。また、残留農薬検査は行われておらず、その体制もありません。そこで、食品の安全確保と国民の安心を取り戻すために、下記事項につき申し入れます。
記
　急増する輸入冷凍食品の検査率を引き上げる必要がありますが、そのためにも名古屋検疫所の食品衛生監視員を大幅に増員すること。また、名古屋検疫所においても農薬検査ができるように、検査体制を抜本的に拡充・強化すること。
1.食品の表示制度について、次のように改善すること。

1. 加工品、半加工品に生産地を表示する。
   
2. すべての食品に製造年月日を表示する。
   
3. すべての輸入食品に輸入年月日と原産国を表示する。

総務省・消防庁への要請文（3月17日）

女性消防職員や消防団への女性の参加を促進する環境整備の徹底を求める要請書
　男女共同参画の理念のもと、消防庁におかれても、女性消防職員や消防団への女性の参加を促進するために、平成16年2月には都道府県消防防災主管部長あて通知文書が出されています。しかしながら、その進捗状況は不十分であると、言わなければなりません。たとえば、名古屋市内で活動する消防団員約6千人のうち女性団員は245人でその割合は4％となっており、消防庁が目標としている一割にはまだまだ遠い状況となっています。女性の入団促進には、環境整備が欠かせませんが、予算配分を含めてこれまで以上に積極的な取り組みが求められます。そこで、下記事項につき申し入れます。
記
1.消防職員や消防団への女性の参加を促進するために、再度、その趣旨について周知徹底をはかること。また、参加促進の取り組みでは、仮眠室や更衣室、トイレなどの環境整備がすすむよう、再度の周知徹底をはかるとともに、国としても支援すること。

厚生労働省への要請文（3月17日）

未払い残業手当の支給に関する要請書
　昨年11月の名古屋地裁判決にもとづき、このほど豊田労働基準監督署も、QC（品質管理）サークル活動なども業務であると認定し、遺族補償年金などを支給する決定をしていたことが明らかにされましたが、これは当然の決定です。そしてトヨタ自動車もまた、未払いの残業手当を当該労働者に支給してしかるべきです。ところが同社は今なお、国の通達を楯に支払いを拒み続けています。
　そこで政府に対し、下記事項につき速やかに是正の措置を講じられるよう申し入れます。
記

1. トヨタ自動車などは、昨年11月の名古屋地裁判決で時間外労働と判決が下されたＱＣサークルなどについて、昭和26年１月20日付の通達（基収2875号）「労働者が使用者の実施する教育に参加することについて、就業規則上の制裁等の不利益扱いによる出席の強制がなく自由参加のものであれば、時間外労働にならない」を根拠に、時間外労働はないとの見地を固守している。しかし、過労死の原因と認定され、国も労働災害補償の実施を認めるほどの「教育」が、「自由参加」の体裁をまとうことによって「業務外」であると強弁できるような余地を持った通達を今日も存在させていることは、まったく合理的な理由をもち得ない。
   　よって国においては現通達を廃止し、事実上の業務となっているものについてはすべて時間外労働にあたることを明記した新たな通達を出すようにされたい。また、判決の趣旨にたって、不払い労働の賃金を支払うよう、企業の態度を正されたい。
   
2. いわゆる「サービス残業」が依然として大企業を先頭に横行している。そうした中で、たまりかねた労働者や家族がやっとの思いで勇気を奮い起こして告発し、賃金、残業代をさかのぼって支給することを求めることにより、やっと一部の解決を見るという状況があとを絶たない。しかしその際、労働基準法第115条「この法律の規定による賃金（退職手当を除く。）、災害補償その他の請求権は２年間」としているため、解決がはかられた時点ではすでに不払いの多くの部分が請求権を失ってしまうことになるのは、明らかに不合理である。
   　よって国においては、この条項を根本的に見直し、労働者に不利益となることがないよう、法を改正すること。

厚生労働省への要請文（3月17日）

障害者自立支援法の緊急の改善を求める要請書
　一昨年4月から施行された障害者自立支援法に対して、障害者、施設関係者をはじめ多くの国民から、応益負担制度などの抜本的見直しを求める声と運動が大きく広がりました。これを受けて、政府は、昨年12月、「特別対策」を講じたものの、今なお、障害者と施設の負担は大きく、関係者からさまざまな意見が寄せられています。
　そこで、緊急に改善を図られるべき事項について、下記のとおり要請します。
記
1.障害者自立支援法を見直し、次の事項の実現をはかること。

1. 自立支援法施行後、施設収入が大幅に減額となり施設運営に困難が生じている。報酬単価の引き上げとともに、日額支払方式から月額支払方式に戻すこと。とりわけ共同生活援助（グループホーム）、共同生活介護（ケアホーム）の給付費の単価が低すぎて現状では重度障害者について入所の受け入れができないので、大幅に引き上げること。
   
2. 激変緩和として行われている通所施設における送迎サービスに要する費用の助成について、現行300万円（年額）を増額するとともに、平成21年3月31日までとなっている期限を延長すること。また、事務手続きを簡素化すること。
   
3. 障害者および家族の間には、「入所施設」への希望が多い。今年度からケアホームの新設に対して1500万円までの補助金が交付されることになったが、建設促進には不十分であるので、補助金額を増額すること。

経済産業省への要請文（3月18日）

生活困窮者の電気、ガス料金滞納に対する配慮について
　さる1月14日に愛知県岩倉市の70歳の男性が、水道料金が払えず給水を停止されたまま、公園で自殺する痛ましい事件がありました。この男性は2000年から水道料金が滞納となり、2004年に給水を停止されていました。
　政府はこれまで、水道や電気、ガスの料金を滞納している生活困窮者に対して供給を停止しようとする場合には、福祉事務所と連携するなど十分な配慮を行うよう、関係機関、業者に求める文書を出してきたと承知しています。しかし、上の愛知県の例や、さきに大きな問題となった北九州市の死亡事例などでは、これに沿った適切な措置が取られていなかったのではないかと思われます。
　よって政府において、生活困窮者が、電気、ガス料金を滞納した場合、ライフラインの停止が機械的に行われることがないよう、また福祉事務所や関係自治体と連携することによって生活保護など困窮者の生活が支えられるようにする措置が講じられるよう、あらためて関係者に徹底することを求めます。

国土交通省への要請文（3月18日）

生活困窮者の公営住宅、ＵＲ住宅の家賃滞納に対する配慮について
　名古屋市南区で障害者の子どもを持つ高齢の生活保護受給者が、サラ金の保証人になったため生活費のなかから返済を続け、県営住宅家賃を５か月滞納して、退去命令が出されています。
　このような人を、家賃滞納をもって退去させるだけでは解決にはなりません。
　水道、電気、ガス同様、住宅も大事な生活基盤です。厚生労働省がこれまで、水道や電気、ガスの料金を滞納している生活困窮者に対して供給を停止しようとする場合には、福祉事務所と連携するように求める文書を出してきたと承知しています。少なくとも公営住宅やＵＲ住宅に入居する生活困窮者については、家賃滞納に対して、機械的に退去命令を出すのではなく、必要な福祉サービスや生活保護が受けられるよう福祉事務所などと連携することを指導されることを要望します。