2007年12月3日、佐々木憲昭議員は名古屋市学校事務職員労働組合（執行委員長＝篠田とみ子氏）代表の方々とごいっしょに、財務省への要請をおこないました。

　事務職員労組の方々は、義務教育の国庫負担が2分の1から3分の1に引き下げられていることについて、「負担率の削減は、地方において地方交付税に依存する度合いが高まる」こととなり、「今後、地方交付税の見直しなどにより、地方財政がいっそう厳しさを増すことが予想され、義務教育国庫負担制度の重要性がますます高まっていくと考えられる」としています。
　学校事務職員は「期間職員」として、学校になくてはならない「職」であり、学校予算・施設管理などの教育条件整備の仕事を通じて教員とともに子どもたちの教育水準の維持、向上、就学保障に取り組んでいます。制度充実と定数の拡大・充実、賃金・労働条件の改善を図るよう求めました。