東海での活動

東海での活動－政府への要請、教育、住民生活、公共事業、災害、医療・介護・障害者・年金、岐阜県

【07.10.25】岐阜県の方々と2008年度予算等に関する政府要請

　2007年10月25日、日本共産党岐阜県委員会や党の県・市会議員団の方々とごいっしょに、2008年度の予算等に関する要望をおこないました。
　佐々木憲昭議員が参加したのは、厚生労働省、総務省、文部科学省です。井上さとし参議院議員も参加しました。
　要請に参加された方々は、以下の通りです（敬称略）。
　瀬古由起子（元衆議院議員）、大須賀志津香（岐阜県議）、堀田信夫（岐阜市議）、森久江（岐阜市議）、中川裕子（岐阜市議）、水野功教（恵那市議）、鷹見信義（中津川市議）、小関祥子（土岐市議）、清水章一（飛騨市議）、籠山恵美子（飛騨市議）、桑山茂子（飛騨市議）、桑山厚生（党神岡町委員長）、永江正道（岐阜県国会議員団事務所長）。

　厚生労働省には、各地域における医師不足の深刻な実態を訴え、改善を求めました。
　文科省にたいしては、スクールカウンセラーの削減分をもとに戻すこと、教職員の精神疾患・早期退職の増加に対する対策を求めました。
　政府の回答については、党岐阜県委員会がまとめた回答集をご覧ください。
リンク党岐阜県委員会政府省庁交渉の記録（要望事項と回答）

厚生労働省への要請文

岐阜県下の施策および2008年度の予算等に関する要望書
　厚生労働省所管の問題に関し、下記のことを要望いたします。

記

　岐阜県下においても、医師不足は各方面に深刻な状況を生み、早急かつ抜本的な対策が、県民の強い要望になっております。
　飛騨市の市民病院では11人の常勤医師が5人となり、当直医が確保できないため、夜間は救急患者の毎日の受け入れが困難となり、ときには40～50ｋｍ離れた高山市や富山県下へ運ばねばならなくなりました。
　土岐市では3月に産科の開業医がやめ、土岐市総合病院は9月に産婦人科が休止となり、市内ではお産ができなくなりました。
　恵那市内には産科が無くなり、同市では岩村診療所の耳鼻咽喉科も医師不在となりました。
　高山日赤病院でも医師不足でお産の予約が制限されています。
　関が原病院は、救急が3人体制から1人に、小児科が午前のみの日替わりに、耳鼻科が週2回にと、それぞれ診療体制の縮小を余儀なくされています。
　下呂市では、100床の療養病床を持つ名鉄下呂病院が閉院となりました。
　現在の山県市北部（美山町）では、医院がなくなり、診療所開設が切実な課題です。
　中津川市民病院でも、産婦人科、小児科、麻酔科などの医師確保に苦慮しています。
　こうした状況に対して、各市町村や県はもちろん、さまざまに対応をはかっているところですが、今日のような事態が生じている根本には、何よりも国の医師数抑制、医療費削減の政策があると言わざるをえません。
　そこで以下、要望いたします。
- 医師数抑制政策を見直し、大学の定員増など、医師・看護師等の増員をはかってください。
- 周産期医療や小児科について、公的病院が先頭にたって責任を担う体制をつくってください。
- 病院や診療科の閉鎖等、深刻な実態をかかえる地域、医療機関の緊急、非常の事態に対し、国としても関係機関からの医師派遣、医科系大学への協力要請など、医師確保に効果的な措置が講じて下さい。
- 慢性的な医師不足に加え、医療機関の経営難が医師増員を妨げ、その結果、「脱出」とさえ形容される医師流出が事態を悪循環させています。在籍医師の過重な負担軽減、出産や育児など勤務に種々の制約をもつ女性医師も勤務できる条件整備、助産師と医療機関の連携強化など、自治体や医療機関の努力に対する支援を促進、強めてください。
- 地域医療を担う上でとりわけ困難の多い、中山間地の合併した自治体が所有する公立病院については、医療点数を引き上げるなど、特段の措置を講じてください。
- 医療問題の根本にある低医療費政策をあらため、国の支出を大幅に増やしてください。
国は「医療改革」と介護保険創設という政策によって推進してきた療養型病床を大幅に削減しようとしています。しかし、なお医療度を必要とする慢性期の患者が転院を迫られても受け入れ施設がなく、在宅療養に移ろうとしても、それを支える人材や体制はきわめて不十分なのが現状であり、このまま病床削減が行われれば、大きな混乱に陥ることになります。
また、そうしたなかで医療機関が施設の転換をはかろうとすると、かつて国が療養病床づくりを促進した際の施設整備補助金を返還するよう求められることにもなります。
　そこで要請します。
- 2011年度末までに計画されている病床の大幅削減を中止、撤回すること。
- いわゆる「社会的入院」の問題に対応する上でも、制度の狭間に大量の医療難民、介護難民が発生しないよう、医療・介護を包括したトータルな制度を確立すること。
- 国の政策誘導で整備された施設が、同じ国の政策変更の結果として転換を余儀なくされており、混乱の責任を医療機関に転嫁するような、道理のない「補助金返還」の要求は行わないこと。
高齢者の医療制度について次のことを求めます。
- 来年4月からの後期高齢者医療制度実施は中止・撤回してください。
- 70～74歳の窓口負担2割への引き上げをやめてください。
国民健康保険料の負担軽減のために、国庫負担金を5％増額し、国民から保険証を取り上げることはやめてください。
生活保護の充実・改善を求めます。
- 仕事だけではなく、医療機関への通院など日常生活に車が必要な人について、自家用車の保持・使用を認めてください。また、「車の必要性は認めるが、管理費などを親族が支払う」ことを条件とするという例（中津川市）がありますが、このような条件は撤廃してください。
- 生活保護の冬季加算額が県単位に決められており、岐阜県は全域がⅠ地区になっていますが、飛騨地域は県内の他地域にも比類がない豪雪地帯であり、Ⅲ地区に指定されている富山県や長野県に匹敵しますので、こうした実情にかなった地区指定が行われるよう強く要望します。
障害者自立支援制度を抜本的に改善してください。
- 応益負担は廃止してください。
- 定員20人以下の小規模授産所にたいする助成を復活してください。助成要件を満たすために施設の統合が指導されていますが、過疎地の実情に合いません。
介護保険制度について、国庫負担をふやし、保険料の引き下げ、保険料・利用減免制度の拡充、基盤整備（介護保険施設など）ができるようにしてください。
平成18年度から公立保育所関係予算が一般財源化され補助金が廃止されたもとで飛騨市では、私立保育園には国の金が出るが公立には出ないからと、公立保育所整備の責任を回避する姿勢をとっています。これは、児童福祉法に反しています。国としても、公立保育園に相当の補助金を出すよう以前の制度へ戻してください。
岐阜労働局による「偽装請負」についての調査では、岐阜県内の調査対象80事業所中55事業所が「偽装請負」と認定され、是正指導が行なわれました。その後、事態は改善されたのか、また、偽装請負根絶の抜本的対策をどう進めるか、明らかにしてください。
小学校入学前までの子どもの医療費無料化制度を国に創設してください。
社会福祉協議会を通じての生活福祉資金の貸付利子（現行3％）を引き下げてください。
Ｃ型肝炎患者を早期に救済してください。
年金問題の早期解決をはかるため、年金記録をただちに受給者・加入者に送付してください。
放課後児童クラブについて、小規模の施設にも支援をして下さい。

国土交通省への要請文

岐阜県下の施策および2008年度の予算等に関する要望書
　国土交通省所管の問題に関し、下記のことを要望いたします。

記

公共交通の充実、交通弱者対策について次のことを求めます。
- 過疎地における住民の移動権を保障するため、公共交通網の整備が緊急の課題となっています。例えば中津川市では、旧町村内にコミュニティーバス（地域内巡回バス）を走らせ、各旧町村を民間の幹線バスで結ぶ構想を持っています。このような計画が実施できるよう、充分な財政上の支援をはじめ、コミュニティーバスへの助成の充実、採算の合わない過疎地の民間バスへの補助金の充実など総合的な支援をしてください。
- 外出に不便を強いられている高齢者について、介護保険には福祉有償移送サービスがありますが、それ以外の高齢者についても、移動の便を保障する施策を講じてください。
- 岐阜県内の樽見鉄道・明智鉄道をはじめ、第三セクターでの鉄道経営は、どこも存続の危機にたたされています。住民の生活と地域経済に大きな役割を担っているこれらの鉄道が存続していけるよう、支援施策を抜本的に充実してください。
現在の耐震改修の助成制度では、住宅・建物全体を耐震化しないと助成対象にならないとされています。しかし、現在では工法も進化し、建物の一部だけを耐震化する工法や装置も地震被害の防止、抑制に有効な耐震方法もありますので、それらの耐震化措置も補助対象となるようにしてください。
徳山ダム関連事業について次のことを求めます。
- 現に徳山地区に土地を所有しており、そこで生活したいという人がいる以上、水資源公団（旧）・岐阜県と旧徳山村民との約束である道路・林道の整備を早急に行うべきです。また、ダム周辺の公有地化は旧徳山村民との契約違反であり、私有財産権の侵害でもありますので、強引な買収は慎むよう国の指導を求めます。
- 開発水の供給が予定されている岐阜県西濃地域では、上水・工水とも受水の予定がありません。住民・自治体の意向を無視した受水の強要は絶対にしないで下さい。
- 導水管建設（総事業費890億円）は無駄に無駄を重ねるものであり、中止、撤回して下さい。
長良川河口堰のゲートを開放していただきたい。特に稚鮎の遡上時期だけでも開放してください。
国道４１号の宮・高山バイパス計画は、計画交通量に対して実際の交通量はむしろ減少傾向にあり、今後も増加を見込める状況にありません。よって、計画を中止し、交通対策を根本的に見直してください。
大垣市荒崎地区の水害対策では、第2期計画で洗堰を解消することになっていますが、いま、なによりも第二の堤防（二線堤）の設置が急がれていますので、早急に建設してください。
克雪屋根の補助金は、地域住宅交付金制度の提案型事業との抱き合わせ制度となっていますが、雪害対策としての単独事業にしてください。

文部科学省への要請文

岐阜県下の施策および2008年度の予算等に関する要望書
　文部科学省所管の問題に関し、下記のことを要望いたします。

記

以下の措置を実施してください。
- スクールカウンセラーの削減分(35回→28回に)をもとに戻してください。
- 教職員の精神疾患や早期退職の増加に対策を強化してください。
- 岐阜県の教師の時間外勤務は、異常です。岐阜県教職員組合の2007年度調査によれば、週平均16.6時間（学校内で13.4時間、自宅で3.2時間）もの超過勤務となっています。この改善は急務となっている。そのキメテである定員増など、緊急の対策をとってください。
アレルギー対策として次の点を充実・実施してください。
- 全小中学校に、アトピー対策用の温水シャワーが設置できるよう支援を拡充してください。
- 学校給食においてアレルギーに対する除去食・代替食が提供できるよう支援してください。
小・中学校・高校の普通教室へのクーラー設置など、猛暑対策に助成してください。

総務省への要請文

岐阜県下の施策および2008年度の予算等に関する要望書
　総務省所管の問題に関し、下記のことを要望いたします。

記

地上デジタル放送への切り替えについて、次の施策を求めます。
- テレビ難視聴地域では共同アンテナ受信組合を存続させてデジタル化に向けた改修をするところも出てきていますが、こうした地域に対し支援策をとってください。
- 低所得者向けの支援策（チューナーの購入補助など）をすすめてください。
10月1日から「郵政民営化」が実施されましたが、土岐局（岐阜県）では集配局が4つから1つになり、駄知郵便局でも職員が18人から5人に減って、住民は町中も活気がなくなったと感じています。「民営化後もサービスは低下させない」という政府の約束を厳守し、以下の点について調査し改善してください。
- 局から離れた地域では手紙の配達が遅くなっています。また、これまで地元の集配局に投函すれば、その日のうちに届いていたものが、今回の廃止で土岐局のポストへ入れないとその日のうちに届きません。これらの不便は、あきらかに国民への約束に反する「サービスの低下」です。
- 瑞浪市釜戸の集配業務が廃止され、郵便物の配達が午後5時を過ぎるようになった。昼間に配達できるよう改善してください。

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