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東海での活動

東海での活動 − メッセージ憲法・平和岐阜県

【07.10.21】恵那市「10・21集会」へのメッセージ

 「10・21集会」にお集まりの皆さまに、心からの連帯と激励のメッセージをお送りいたします。
 「平和な日本」、「戦争のない世界」を願う人々の気持ちは、いまも脈々と受け継がれていることと思います。本日、このように「10・21統一行動」の歴史と伝統を受け継ぎ、力強く集会を開催されている皆さま方に、私は、改めて敬意を表するものです。
 さて、ご承知のように国会では、新しい「テロ特措法案」が提出されました。衆議院では来週23日の本会議を皮切りに、論戦が始まります。
 なぜ、日本の自衛隊がアメリカの艦船などに水や油を補給しなければならないのでしょうか? 海上自衛隊による給油だけでも2001年から07年にかけて、769回、約219億円にもなります。
 アメリカが「自衛」のためといって始めたアフガニスタン報復戦争はすでに6年が経ちます。しかし、この間の数多くの犠牲をみれば、報復戦争によって、決してテロはなくならないことが明らかになっております。
 私たちの国には世界に誇るべき「9条」をかかげる平和の憲法があります。テロは、政治的解決のための外交努力でこそ根絶できるものです。そのためにも、私たちにできることはたくさんあります。日本の自衛隊をインド洋から撤退させることは、まず、緊急に求められていることです。
 平和が脅かされるときには、必ず国民生活も破壊されます。これは歴史の教訓であります。先日開かれた沖縄の「県民大会」には、11万6000人もの人々が参加しました。ここには、歴史の真実を覆い隠し、歪曲しようとする日本政府・文科省や「靖国」派といわれる勢力に対する強い怒りの声の結集があります。それはまた、戦争によって傷つけられ、庶民の平和な暮らしを破壊された過去の歴史を繰り返してはならない、という党派を超えた幅広い人々の強い決意の現れでもあります。
 私たちは、いまこそ力を合わせて、「戦争をしない国・日本」「世界に平和を発信する国・日本」をめざして頑張ろうではありませんか。私も、国会での論戦はもとより、皆さま方の運動と力を合わせ、ご一緒に奮闘する決意であります。頑張りましょう。
2007年10月19日
日本共産党衆議院議員 佐々木憲昭

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