23007年10月20日、郵政民営化後の実態を把握するため、東海地方郵政公社を考える会、郵政産業労働組合（郵産労）東海地方本部、愛知県視覚障害者協議会の皆さんから、聞き取り調査をしました。この調査には、佐々木憲昭議員、瀬古由起子元衆議院議員、八田ひろ子元参議院議員が参加しました。

　民営化とひと言でいいますが、実際には「ぶっつけ本番」のようなやり方で、あちこちで矛盾が出ています。
　「具体的な指示が来ていない」のでお客への対応が十分にできなかったり、これまでできたサービスがストップしたり、障害者への対応も混乱したり……。民営化がまさに「百害あって一利なし」だったことが明らかとなっています。