2007年10月19日、愛知県名古屋市で、在日本大韓民国民団愛知県地方本部（民団愛知）創団60周年記念式典が開かれました。佐々木憲昭議員は、他党の国会議員とともに来賓として招待され、日本共産党を代表して挨拶をしました。

　民団愛知が結成されてから60年がたちます。
　民団は、「平和と人道と人権の尊重」を基本理念に掲げ、創団から今日まで在日同胞の法的地位確立と民生安定、文化向上、国際親善などの運動・事業を推進してきました。
　佐々木議員は挨拶のなかで、「アジアの平和あってこそ私たちの未来がある」と強調しました。
　日本共産党が侵略戦争に反対してきた歴史にもとづきアジア外交をすすめていること、昨年末に、志位委員長が韓国を訪問し各階層の方々と交流を深めたこと、憲法を守ることの大切さなどを訴えました。
　最後に、在日の皆さんの地方参政権の確立について、ともにたたかう決意を述べました。

　なお、記念にいただいた民団中央本部顧問が書かれた本『在日を生きる』（増補版）に、次ような注目すべき記載がありました。
　「朝総連と日本共産党との軋轢（あつれき）の話をしよう。88ソウル・オリンピック妨害のための、ＫＡＬ爆破事件、ラングーン殺人テロ事件は北政権の犯行であることは明白であるにもかかわらず、北政権は事実を隠蔽して、南朝鮮の自作自演であると北の報道機関は繰り返し報道していた。それを、同じ社会主義を信奉する日本共産党は、人道的に許すことのできないテロ事件であると断定した。この犯行は人民共和国であることは疑う余地はないと日本共産党の機関誌「赤旗」(発行部数300万部）に掲載した。北政権の手先である朝総連は日本共産党に猛烈に反撃した。しかし、「赤旗」は北政権の仕業であると論理的に猛反論した。真実を報道する前に勝ち目はない。かなり前から日本共産党は、北政権が人民に対する閉鎖社会、抑圧政策、専制独裁はもとより権力の世襲は社会主義国家ではありえないと非難していた」。