2006年12月3日、愛知県で開かれたシンポジウム「格差社会と税金」で、佐々木憲昭議員がパネリストを務めました。パネリストとして、愛知県商工団体連合会会長の大田義郎さんや、学者の大槻久志さんなども参加しました。
　主催は、日本共産党愛知県委員会・日本共産党愛知県業者後援会です。

　佐々木議員は、国会からの報告として「安倍内閣と庶民大増税」と題して、国会での質問の内容を紹介しながら話しました。
　――大企業や大銀行は、さまざまなかたちで減税を受けているのに、法人税をさらに下げよと政府に迫っている。そのつけが、全部庶民に回されています。

　参加者は200人弱で、フロアーからも熱心な発言が続きました。
　「税務署の税金取り立てが厳しくなっており、納税猶予の申請してもまともに扱ってくれない」。
　「消費税を転化できず預かっていないのに、どこから払えというのか」。