東海での活動
東海での活動 − 政府への要請、住民生活、公共事業、環境、医療・介護・障害者・年金、岐阜県
【06.10.18】岐阜県の方々とともに政府への要請
2006年10月18日、佐々木憲昭事務所では、日本共産党岐阜県委員会をはじめ岐阜県下の党議員や住民の方々とご一緒に、政府への要請をおこないました。要請先は、厚生労働省、国土交通省、総務省、環境省、経済産業省、警察庁です。佐々木憲昭議員は、総務省と警察庁への要請に参加しました。
総務省への要請では、岐阜県のウラ金問題に関連して、事態をどう受け止めているか問いただすとともに、国の職員が地方自治体などから陳情を受ける際に接待を受けたり土産を受け取ったりすることのないよう厳に徹底するよう求めました。
また、岐阜県では123ある郵便局のうち23局が集配業務廃止の対象局となっているため、新聞がその日の内に配達できないなど、住民へのサービスが低下します。その是正を求めました。
いまの「アナログ」放送が2011年7月24日で打ち切られ、「地上デジタル」放送を受信できる装置がないとテレビを見れなくなります。
国民の納得のないままで強行しないよう、特に低所得者の買い換えの費用負担などに配慮するよう求めました。
警察庁への要請では、視覚障害者の送迎で運転手がクルマを離れるさい、画一的に駐車違反としないような方策を講じることをもとめました。警察庁は「要請について検討し、早急に結論を出したい」と答えました。
今日の要請に参加された方々は、以下の通りです（敬称略）。
瀬古由起子（元衆議院議員）加藤 隆雄（参院選挙区予定候補）大西 啓勝（県会議員）永江 正道（岐阜県国会事務所長）大須賀志津香（岐阜市議・県議予定候補）森 久江 （岐阜市議）湯上 芳美（岐阜市議予定候補）正岡 薫 （神戸町議・県議予定候補）小関 祥子（土岐市議）館林 辰郎（瑞浪市議）長井 君江（瑞浪市議）三輪 寿子（多治見市議予定候補）水野 功教（恵那市議）鷹見 信義（中津川市議）籠山 佐敏（党飛騨地区委員長）牛丸 尋幸（高山市議）上嶋 希代子（高山市議）伊嶌 明博（高山市議）吾郷 孝枝（下呂市議）清水 章一（飛騨市議）籠山 恵美子（飛騨市議）大野 仁作（羽島市議）
厚生労働省への要請文
岐阜県下の施策および２００７年度予算に関する要望書
厚生労働省所管の問題に関し、下記のことを要望いたします。
１ 障害者自立支援法の抜本的見直しを求める（対応者：障害保健福祉課）
- 人工呼吸器を使用するＡＬＳ患者が、いままでどおり身体障害者療護施設で、治療と生活介護がつづけられるよう改善していただきたい。ＡＬＳ患者について、障害者自立支援法の新事業体系に定められた生活介護事業報酬単価では、施設収入が大幅に減少し、利用者は遠方の療養介護事業を実施する医療施設もしくは病院に移らざるを得ないので、改善を強く要望する。
- 「応益負担」の見直し、障害者事業にたいする報酬単価の改善、「日額制」の中止を求める。「日額制」は、夏休みなど長期休暇時の児童と家庭・親とのつながりを大切にすることとも矛盾を生じる。
- 児童デイサービスが維持できるよう、国は「施設ごとの補助金は削減しない」「児童デイサービスの『三割基準』は撤回する」としてきたこれまでの約束を、断固としてまもられたい。
- １０名以下の小規模作業所の場合、自立支援法の適用がなくなり存続が危ぶまれる。小規模作業所が義務的経費の諸事業に移行しやすいよう、要件を緩和していただきたい。
- 障害の「区分審査」によって必要なサービス支給が切り下げられることのないよう、万全の措置をとっていただきたい。あわせて、障害認定を簡素化していただきたい。
- 視覚障害者に対するニュー福祉機器・浴槽・サングラスの助成を打ち切らないようにしていただきたい。
- 福祉サービスの利用者負担について、月額上限額を引き下げ、減免制度を実態に合うよう改善されたい。
- 精神障害者の通院医療費本人負担を１０％から５％に戻していただきたい。
- 障害乳幼児については、療育にかかる費用負担を無料にしていただきたい。
２、介護保険制度の改善を求める（老健局）
- 施設サービスの居住費と食費の負担を軽減されたい。特に「低所得者対策」を拡充されたい。
- 介護保険制度の改悪によるサービスの切り捨て（ベッドや車椅子のリース）は国の責任で中止すること。
- 「介護サービス情報の公表」制度の見直しと事業者負担の手数料の軽減を求める。
３、医師不足の解消を求める（医政局）
産婦人科や小児科などの医師が不足している地域が増え、生命と健康にかかわる深刻な問題となっている。地方病院の医師確保など必要な医師が各地域で確保できるよう抜本的な対策をとっていただきたい。
４、高額医療費の支払について、患者がいったん窓口で支払わなくてもよいシステムが広く実施されるよう、国としても積極的に取り組まれたい。（保険局）
５、外国人労働者の健康保険など社会保険加入が促進されるよう、制度の改革や外国との連携を含めた対策を強化していただきたい。（年金局）
総務省への要請文
岐阜県下の施策および２００７年度予算に関する要望書
総務省所管の問題に関し、下記のことを要望いたします。
１．岐阜県における「裏金」問題の表面化は、県民、国民の大きな怒りを呼んでいるが、本件についての各調査報告（「岐阜県調査チーム報告」・「検討委員会報告」・「県議会検討委員会中間報告」）がこぞって、この裏金が官官接待、国への陳情の際の土産代などに使われたと指摘していることは重大である。
- 今回の岐阜県の裏金問題から、国は何を教訓としているのか、お答え願いたい。
- 国としても岐阜県の調査報告にもとづいて実態を調査し、結果を国民に報告されたい。
- 国の職員が地方自治体などから陳情を受ける際、接待を受けたり土産を受け取ったりすることなどがないよう、あらためて厳に徹底されたい。
２．今回の郵便局の集配業務廃止は、郵便局自体の統廃合にも結びつく可能性を大いに持っている。また、地元の意思を無視した決定である。岐阜県では１２３ある郵便局の中で２３局が集配業務廃止の対象局となっている。郵便局が行う集配業務は、独居老人の安否確認やゴミの不法投棄を監視する、あるいは消火器をバイクに積んで初期消火に備える、日刊新聞を当日配達するなど、地域の住民生活に密着した貢献をする業務であり、それが廃止されることは、住民生活に重大な影響をもたらすことになる。飛騨市河合、宮川、東茂住、下呂市馬瀬、高山市朝日、清見町三日町、岐阜市鏡島などの集配業務廃止にたいしては、飛騨市、下呂市、高山市、岐阜市などの議会で反対意見書が議決されており、廃止計画は撤回すること。
３．現在の｢アナグロ｣放送が２０１１年７月２４日で打ち切られ、「地上デジタル」放送を受信できる装置がないとテレビが見られなくなる。
- 国民の納得のないまま、強行することのないようにされたい。費用負担、情報格差など、難視聴地域解消など国民が持っている不安の解消に万全を期していただきたい。
- 生活保護世帯など低所得者の買い替えについて、公的補助を行なわれたい。
環境省への要請文
岐阜県下の施策および２００７年度予算に関する要望書
環境省所管の問題に関し、下記のことを要望いたします。
- 不法投棄された岐阜市椿洞の産廃撤去・現場再生について、国としての支援策を決め実行していただきたい。
- 不法に投棄されたフェロシルトが早期に完全に撤去されるよう、石原産業等を厳しく指導していただきたい。
- アスベスト被害について、岐阜県でも羽島市ニチアス工場の周辺住民や労働者への被害が深刻である。周辺住民・労働者への被害補償、健康管理に国は、その責任を果たしていただきたい。
- し尿処理等の下水道への切り替えに関して、岐阜県では、処理業者の業務減少に対する減収額全額補償が１０年間行なわれてきた。岐阜県環境衛生協同組合は、今後も「最後の一軒まで」補償を継続するよう要求しているが、このような要求に応ずることは法の趣旨からも逸脱した理不尽なものであることを、県に対しても厳しく指導していただきたい。
警察庁への要請文
岐阜県下の施策および２００７年度予算に関する要望書
警察庁所管の問題に関し、下記のことを要望いたします。
- 視覚障害者の送迎で運転手が車を離れる場合、画一的に駐車違反としないような方策を講じていただきたい。
経済産業省への要請文
岐阜県下の施策および２００７年度予算に関する要望書
経済産業省所管の問題に関し、下記のことを要望いたします。
原子力発電環境整備機構（ニューモ）は、いまメディアを使って盛んに高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する宣伝を行なっている。政府は、地層処分場の受入れ地を選定するために、調査受入れ地への交付金を桁外れに増額する方針を示している。こうしたなかで、「超深地層研究所」（瑞浪市）周辺自治体や「電源立地地域対策交付金」を受け取っている自治体、および１９８０年代に旧動力炉・核燃料開発事業団が行った高レベル放射性廃棄物の処分地選定に関する調査報告書に記載された自治体の住民は、自分の自治体が候補地として選定されるのではないかとの強い不安を抱いている。
- 概要調査地区の選定、ボーリング調査および精密調査の対象地域の選定にあたっての基準を、具体的に示していただきたい。例えば、各段階の公募に応募しない自治体・地区は、地層処分場および各段階の調査の候補地にされることが、１００％ありえないのかどうかなど。
- １９８０年代の調査地区、「電源立地地域対策交付金」を受け取っている自治体など、これまでの地層処分に関するかかわり方は、今後の各段階で調査地区・自治体の選考を行うにあたっていっさい考慮しない旨、文書で関係自治体に示していただきたい。
国土交通省への要請文
岐阜県下の施策および２００７年度予算に関する要望書
国土交通省所管の問題に関し、下記のことを要望いたします。
- 長良川河口堰の影響でアユが激減している。せめて天然アユが遡上し降下する時期にはゲートを開放していただきたい。
- 利水でも治水でも徳山ダムの必要性、有効性は無い。これ以上「ムダづかい」を重ねて岐阜県民はじめ住民に負担を強いることがないよう以下のことを求める
（１）徳山ダムは、試験湛水を中止し、地震誘発の恐れなど綿密に調査研究されたい。
（２）無駄を重ねる愛知県や名古屋市への導水管計画（総事業費９００億円）は、中止すること。
（３）水の需要を無視した国や機構の責任は重大である。建設事業費にかかる利水分について国や機構が岐阜県に求めている支払いを凍結すること。
- 東海環状自動車道西回り御望山ルートについて、検討を重ねてきた御望山調査検討会・専門委員会から「ルート変更が良い」との報告がなされた。また、御望山地区は岐阜市椿洞地内での産廃の不法投棄現場になっている。「検討会」の報告を遵守し、ルートを変更すること。
- 近鉄・養老線が地域住民の意向に沿って存続できるよう、国としても支援をしていただきたい。
- 岐阜市の路面電車について現在、関市の会社経営者が現在の線路を生かした鉄道の開業を目指し、国土交通省中部運輸局に特許申請を提出している。国は住民の足を守る立場で、公共交通機関を重視し、路面電車の再生を支援されたい。
党岐阜県委員会によるまとめ
