東海での活動

【06.09.06～07】トヨタ自動車など産業・雇用実態調査

　2006年9月6日～7日は、党国会議員団の「トヨタ自動車など産業・雇用実態調査」が行われました。

　第1日目は、佐々木憲昭議員の他、井上さとし参議院議員、塩川鉄也衆議院議員、八田ひろ子前参議院議員などが参加しました。

1日目　9：00～　豊田労働基準監督署

　ほんらい企業から独立して、しっかりと監督・指導すべき労基署の職員が、特定企業と結びついていた、と報道されている問題をただしました。
　豊田労基署の総合相談員が、自分の出身企業にたいして、労働者からの内部告発情報を漏洩していたこと、その会社からゴルフの割引券をもらっていたこと、などについて報道され、大きな問題になりました。
　署長は、「現在調査中なので詳細については答えられない」とか、「出身企業とは特別な関係はない」「監督権限の行使については問題がない」というスタンスでした。
　それでも、調査をきちんとするとか、出身企業者には担当させないなどの対応策を話されました。
　サービス残業について「統計は把握していない」という答えでしたが、500件を調査したところ、60％～70％の違反率だったということですから、かなり大きな比率です。豊田労働基準監督署

1日目　11：00～　中小企業訪問

　トヨタ系の金属加工の4次下請業者。仕事は「増えているが収入はあまり増えていない」と言ってました。材料費が2割ぐらい上昇しているので、挟み撃ち状態になって利益は出ないそうです。

1日目　13：30～　中小企業訪問

　部品メーカーの中小企業を訪問・見学。仕事は「どうすることもできないほどあるが、単価はひどい。5年前に比べて2～3割下がっている」と言います。
　また、「品質ばかりうるさくなるが、その管理費用はどこから出すのか」と言ってました。たとえば、地方の工場で不良品が出ると、その工場にとんでいって数日間滞在して対応しなければなりません。そのため、不良品が出ると利益が吹っ飛んでしまうと言っていました。

1日目　15：30～　愛知労働問題研究所・伊藤氏と懇談

　『あなたの知らないトヨタ』（学習の友社）の著者で、愛知労働問題研究所の副所長でもある伊藤欽次氏からマスコミや研究者へのトヨタの対応、トヨタ生産現場の変化、非正規雇用の実態などについてお話を聞き、懇談しました。

1日目　17：00～　トヨタ党委員会メンバーと懇談

　仕事あけの労働者から、生産現場の時間管理がいかに厳しい状況に追い込まれているか、過労死を生み出すような設計・生産はどうなっているか、説明を受けました。

1日目　20：00～　下請企業・グループ企業の業者・労働者と懇談

　春と秋、年二回の単価の引き下げによって、ジワジワと締め上げられている。安全のためというよりもコストダウンのための品質管理を強化しているなど、リコール対策が真の対策になっていないこと、などが話されました。

2日目　9：30～　トヨタ堤工場視察

トヨタ堤工場視察　第2日目行動したのは、佐々木議員の他、塩川鉄也衆議院議員、高橋千鶴子衆議院議員、八田ひろ子前参議院議員、瀬古由起子元衆議院議員などです。

　生産ラインの現場（堤工場）を視察しました。全体の労働者のうち、期間工は3割、請負は7～8％程度、派遣は1％程度だということです。
　不安定な雇用が増えている理由は、コストダウンのためでしょう。
　生産ラインのスピードに追いついていけなかったり、問題が生じたときは、「ひもスイッチ」というのを引いて音楽をならし知らせます。
　すると、応援の労働者が来るという仕組みになっています。
　見学したときは、恒常的に音楽が流れていますので、ＢＧＭかと思っていましたが、ひもスイッチが頻繁につかわれているからだと分かりました。――過密労働が、ここにもあらわれています。

2日目　10：30～　トヨタ会館視察

トヨタ会館視察　この会館は、ＰＲのためにつくられたようで、外国人や子どもたちが見学に来ていました。
　クルマの生産工程の展示がおこなわれ、ロボット生産、未来のクルマと交通の展望などが分かるようになっています。
　ここでは、労働の実態はほとんど分かりません。

2日目　11：10～　トヨタ自動車幹部と懇談

トヨタ自動車幹部と懇談　常務をはじめ、10数人の方々から説明を受けるとともに、私たちのほうから多面的な質問をおこないました。
　この間、非正規従業員が増えていること、大量のリコールの発生していることについて、その理由や対応策などについて質疑をおこないました。
　正社員6万5000人のほかに、期間工が1万人から1万1000人、派遣労働者が8000人から9000人になることが明らかになりました。
　技術開発部門は、正社員1万人に対し、2000人が社外から応援に入り、そのうち約7割の1400人が派遣労働者となっています
　開発部門の職員なかにも派遣社員が増えており、それが、開発の技術水準に影響を与えているのかも知れません。