東海での活動
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【06.09.10】名古屋市身体障害者福祉大会に参加
名古屋身体障害者福祉大会に参加
2006年9月10日の午後、名古屋市公会堂で名古屋身体障害者福祉大会があり、自民党、民主党の国会議員とともに、佐々木憲昭議員が来賓として出席しました。
注目されたのは、この大会で障害者自立支援法にたいする厳しい批判が出されたことです。
たとえば、「大会宣言」では、「障害者福祉サービス利用にあたって導入された定率負担制度をめぐっては、各地で利用者の不安も広がっている」と書かれています。
また「大会決議」でも「障害者自立支援法に対する付帯決議等の実現を要望する」「福祉サービスの利用者負担は個人単位の制度となるよう希望する」と書かれています。
ここには、精一杯の抵抗の心情があらわれています。
政府・与党は、この声を真剣に受け止め、ただちに改善すべきです。
障害者を抱える家族の皆さんと懇談
この日の午前中は、日本共産党東海ブロック事務所で、佐々木議員は、障害者を抱える家族の皆さんから、障害者自立支援法にたいする要望をお聞きしました。
そのうえで、改善のためにどうすればいいか様々な角度から懇談しました。
障害者自立支援法が4月から施行され、応益負担が導入されたことによって、通所作業所で「いままで負担ゼロだったのに、2万8000円も払わなければならなくなった」とか、入所の場合「2万3000円だったのが6万円ぐらいに上がった」など、負担増は、たいへんなものです。
「障害者の区分制度が、障害者の特性をとらえていない。親などの見守りなどの支援の評価が少ない」など……。
「預貯金等が350万円以上あると個別減免を受けられない。しかし、親亡き後を考えると将来に向けての生活の見通しが立たなくなる。預貯金限度額の引き上げをお願いしたい」。
「心身障害者扶養共済年金制度が障害者の収入としてカウントされる。そのため、本人が受給すると収入が10万円以上になるため、給食費や光熱費などの補給給付が受けられなくなる。なんとかならないでしょうか」。
――これらの切実な声を国政に届けるのは、国会議員の役割。お互いに、小さな声を集めて大きな声にしましょうと約束しました。
