2006年8月25日、日本共産党の静岡県委員会は、財務省、総務省、厚労省に交渉しました。佐々木憲昭議員は、厚生労働省交渉に同席しました。

　厚生労働省交渉では、外国人労働者の問題が議題となりました。
　製造業が集積している浜松市や静岡市などでは、外国人労働者が増えていますが、社会保険への未加入が大きな問題になっています。
　無保険の労働者は、病気や怪我をしたばあい、医療機関での治療等が必要な場合には自由診療となり、高額な自己負担をしなければならず、健康と生活が極めて不安定な状況に追い込まれます。
　そのため、派遣会社に対して、労働者の社会保険加入を厳格に実行させ、2ヵ月の有期雇用契約の更新を理由とした社会保険非加入は違法であることを徹底することが必要です。
　また、受入れ企業にたいしては、社会保険加入を派遣受入れの条件とさせ、未加入労働者を受け入れないように指導を強めるべきです。
　社会保険の加入義務を負っているのに、外国人の加入を不当に拒否する事業所があります。そのため、労働者がやむをえず国保（国民健康保険）に頼ろうとすると、こんどは自治体がそれを拒否するという事例もあるといいます。
　ところが、所轄の地域の担当者がたったひとりしかいないというのです。ひとりで、10万以上の事業所をみることができるでしょうか。
　このようなことは、抜本的にあらためなければなりません。

厚生労働省への要請文

要請
　昨今、労働者の非正規雇用の広がりとともに社会保険未加入が急増し、大きな社会問題になっている。そうした無保険の労働者は、病気、怪我、出産などにより医療機関での治療等が必要な場合には自由診療で高額な自己負担をしなければならず、その健康と生活がきわめて不安定な状態を余儀なくされていると同時に、日本経済の信頼性の低下にもつながる重大な問題となっている。
　これには、雇用者が社会保険加入の義務を履行しないこと、とりわけ「偽装請負」により雇用者の義務自体を免れようとし、また「労働者自身が負担を嫌って社会保険に入りたがらない」などと低賃金の実態をよそに身勝手な口実を設けて加入促進をおこたっていること、さらに、大企業を含めて派遣先（「請負」先）の雇用主が、労働者の社会保険未加入を承知のうえで就労させていることなど、多くの問題が関連している。
　そのなかで、未加入の実態がとりわけ深刻な外国人労働者の場合には、厚生年金と健康保険がセットになっているのに、将来母国に帰る際に受けとれる脱退一時金の額がきわめて低額に固定され（払い込んだ個人負担の３年分弱）、長く働くほど「ムダ金」となる保険料が多くなってしまうという不合理も大きな問題として存在している。
　ところが国はこれまで、こうした実態を把握することすらせず、問題解決に有効な取り組みをしているとは言い難い。そこで、以下の諸点について真剣な方策の確立と実行を要望する。

１．外国人労働者を含め社会保険に加入しない労働者の問題を解決する。

1. 派遣会社には、労働者の社会保険加入を厳格に実行させ、2ヶ月の有期雇用契約の更新を理由とした社会保険非加入は違法であることも徹底する。
   
2. 会保険適用事業所でありながら労働者の100％が加入していない事業所に対する罰則規定を強化する。
   
3. 受け入れ企業には社会保険加入を派遣受け入れの条件とさせ、未加入労働者を受け入れないよう指導を強める。
   
4. 社会保険加入義務を負う事業所をすべて加入させるための国の指導が所期の目標を達成できていないなか、国民健康保険に頼ろうとする労働者を自治体が拒否したり、脱退させたりする事例が多く発生している。その結果、医療保険加入の意志を持つ労働者が「無保険」となっていることは、わが国の誇るべき国是である「国民皆保険」に反する重大事態であるので、国においてこうした「無保険労働者」を根絶する有効な手だてを早急に講じること。
   
5. すでに米国、イギリス、フランス、ドイツ、韓国などとの間で実施している年金の国際協定を広げ、ブラジルをはじめ在日労働者の多い国との締結を特に急ぐ。
   
6. 上記の協定が締結・実施されるまでの間、厚生年金の脱退一時金を増額し、せめて当該労働者が払い込んだ額相当にする。

２．日本人労働者と外国人労働者の好ましい共存と協働の関係を築く。
　法務省のプロジェクトチーム（座長、河野太郎副大臣）が、日系人労働者を大量に受け入れてきた現行制度を抜本的に改める試案をまとめたといわれる。それによると報道（本年5月31日付「朝日新聞」）によれば、河野座長が「日系人の受け入れは『失敗だった』と述べた」と言われ、「日系人の人権問題にもつながりかねず、議論を呼びそうだ」と論評（前出「朝日新聞」）されている。これらは、「日本社会として、彼らを受け入れる態勢も意思も欠け」ていたとして、「失敗を素直に認め、やり直す」ことを主張しているものである。
　しかしこれは、外国人労働者の存在がわが国の経済活動の現場では不可欠の要素となっている実態を無視し、「失敗」「やり直し」を理由に外国人労働者の排斥という人権侵害にもつながる重大な主張である。また他方では、これまで外国人労働者を劣悪な条件で使用し続けてきた大企業を中心とする経営者と政治が、その責任を隠し自己合理化をはかる議論と言わなければならない。
　したがって、国においてはわが国で外国人労働者が果たしている役割を正当に評価した上で、その労働条件の改善により日本人と外国人の共存と協働の関係が正しく発展させられる方策を講じるよう求める。

財務省への要請文

要請
　昨年から年金生活世帯など高齢者の所得税と、今年度からは住民税が増税となり、「税額が昨年に比べて十倍になった。間違いではないのか」「これでは暮らしが成り立たない」など抗議が殺到しており、「増税を中止してほしい」は切実な要求となっています。
　この増税による被害者は、所得税・住民税だけでも五百万人以上で高齢者の五人に一人が増税となっています。増税にはならなくても国民健康保険料が増えるという人を含めれば、さらに多くの高齢者に影響が広がることになります。
　いま高齢者を襲っている増税は、負担が数倍から十数倍にもなる、あまりにも急激なものであり、世帯によっては増税と保険料の負担増だけで一ヵ月分の年金が吹き飛んでしまうようなひどいものです。増税のやり方も高齢者のみなさんには十分な説明もなく、きわめて乱暴なものです。
　しかも、来年の定率減税の全廃など、今後もはてしない負担増が連続して押し付けられようとしています。これらは高齢者が耐えられる限度をはるかに超えるものといわなければなりません。
　県内でも浜松市では６月１日から４日間で、電話で１０００件、直接市役所に問い合わせに来た人が２５０人もおり、その後も増え続け、合わせて１７００件から怒りの声が集中しています。また、三島市やその他でも同様の事態が広がっています。
　以上のことから次のことを要請します。
記
１、いま実施されている高齢者への大増税については、直ちに中止し、見直しをはか
　ること。
２、今後、実施予定の増税については、凍結すること。

総務省への要請文

要請
　住民税増税問題で、高齢者の非課税限度額（６５歳以上で年間所得が１２５万円以
の場合、住民税は非課税）が廃止され、０５年度の所得（年金収入から公的年金控除
を引いた額）が１２５万円以下でないと、いくら０５年度まで非課税でも、まるまる
住民税がかかってくる。
　０６年度は住民税の３分の１、０７年度は３分の２、０８年度から全額課税という
軽減措置すら適用されない。この軽減措置は非課税から課税になる全ての人に平等に
適用される権利があるはずなのに、平等に適用されないこの経過措置は法律的な欠陥
ではないのか。清水町ではそういう人が３００人いる。
　以上のことから以下の要請を行います。
記
１、軽減措置は、増税になるすべての人が適用されるように是正すること。