2006年8月24日、佐々木憲昭議員は、日本共産党の名古屋市議団の政府交渉に同席しました。
　政府交渉に参加されたのは、名古屋市会議員の村瀬たつじ（団長）さん、わしの恵子（副団長）さん、田口一登（幹事長）さん、黒田二郎さん、梅原紀美子さん、さとう典生さん、田中せつ子さん、かとう典子さん、市議予定候補の江上ひろゆきさん、河江あけみさん、西田とし子さん、佐野たかふみさん、くれまつ順子さんなどです。

　厚生労働省との交渉では、リハビリの保険適用の範囲を広げること、脳脊髄減少症対策と患者支援を強めること、などを要請しました。

厚生労働省への要請文

国の施策並びに予算に関する要請
　以下、２件について、国の早急な対応を要請する次第です。

１．リハビリの保険適用について
　本年実施の診療報酬改定で、保険によるリハビリが大幅に制限されたことは、障害者、患者も医療機関も、きわめて大きな打撃を受けています。
　名古屋市が設けている「名古屋市総合リハビリテーションセンター」は、「相談から医療、訓練指導をへて、社会復帰にいたるまでの一貫性のあるリハビリテーション」を行っており、市内外の多くの患者、障害者が頼りにしています。
　しかし、このたびの「リハビリ制限」は、この施設の設置目的そのものをも否定するに等しい内容です。約1,000人の通院リハビリ患者のうち、介護保険のリハなどにも移行できない250人はまったく打ち切られ、継続した患者も月2,3回のリハビリ通院回数が月1回程度になり、リハビリの効果そのものがあがらなくなるなど、患者はもとより専門スタッフの意欲喪失も心配されています。
　また、年間収入13億円のこの施設の病院経営で7,000万円以上の減収が予想され、施設の存亡にもかかわりかねない財政的危機に直面します、
　つきましては診療報酬の次期改定を待つことなく、社会的に批判が集中している診療報酬を速やかに再改定することが必要であり、次の事項について強く要望します。

1. 保険診療で認められるリハビリテーション医療の算定日数上限を撤廃し、集団療法を含め個々の患者の必要性に応じたリハビリテーション医療を提供できるよう、即時、診療報酬などの改定をすすめること。

２．脳脊髄減少症の対策と患者の支援施策について
　交通事故によるむちうちや、体育の授業中にボールが頭部にあたったりする外傷によって、脳脊髄液がもれる病気の患者は、頭痛や吐き気、めまいなど全身症状に苦しんでいます。
　しかし、この病気については診断・治療法が確立されておらず、また近年、有効な治療法とされるブラッドパッチという療法も、数ヶ月から１年待ちの状態のうえ保険が適用されないため、患者及び家族にとってはきわめて大きな経済的・精神的負担となっています。そこで、次の事項を強く要望します。

1. 脳脊髄液減少症の研究を積極的に推進し、診断法及びブラッドパッチ療法を含む治療法を早期に確立するとともに、それらの治療を医療保険の適用対象とすること。
   
2. 脳脊髄液減少症患者の実態調査を実施するとともに、患者及び家族に対する相談・支援体制を確立すること。