東海での活動
東海での活動 − 政府への要請、住民生活、原発問題、公共事業、災害、環境、医療・介護・障害者・年金、地域経済振興・不況打開、静岡県
【05.10.21】静岡県の政府交渉に同席
2005年10月21日、佐々木憲昭議員は、日本共産党静岡県委員会の政府交渉に同席しました。この要請には、瀬古由起子元衆議院議員、平賀高成元衆議院議員、花井征二、酒井政男、梶野完治静岡県会議員をはじめとする党静岡県委員会のみなさんが、参加しました。
佐々木議員は、国土交通省と厚生労働省の交渉に参加しました。
厚労省との交渉では、10月から住居費や食費などの負担が増えた介護保険について、負担軽減についてただしました。
特に、自治体が負担軽減をしたさいに、国からの特別交付税を削減するなどのペナルティーを課さないように強い要請がおこなわれました。
厚生労働省は、「現場の実態を具体的に知る良い機会になった」と述べました。
国土交通省への要請文
要請
以下の施策について要請いたします。
１．狩野川の防災対策
今年の8月25日、台風11号の接近時に狩野川徳倉橋地点の水位が6.16メートルと、狩野放水路が開放されていたにもかかわらず危険水位（4.60メートル）を大きく超え、計画水位（7.58メートル）にも迫りました。
また、狩野川中流部で合流する大場川の観音川排水機場においても、同日深夜、外水位が11.79ｍを記録して、計画高水位（13.3メートル）に迫り、機場周辺の間宮地区は広範囲にわたり浸水被害を受けました。この地域は、大雨のたびに浸水被害に見舞われています。
今後、大雨に対する対策を行なわなければ堤防の決壊という事態も予測され、とりわけ流域住民の不安は深刻です。よって、次のような対策の実施を求めます。
- 狩野川の川底の浚渫をおこなうことを含め、浸水被害が発生しない対策を講ずること。
- 急激な水位上昇を防ぐため狩野川支川上流部に調整池等を設けること。
- 出水を遅らせるため流域の治山、森林整備を本格的に実施すること。
２．住宅の耐震化を促進するための施策
東海地震をはじめ巨大地震が起きる危険性が日々に切迫しているにもかかわらず、住宅耐震対策の進捗が大きく遅れていることは、このたびのパキスタン地震の惨状を見るにつけ、非常にゆゆしき事態といわなければなりません。
耐震化が進まない理由について、国の調査でも30〜40％は、多大な費用がかかることがあげられていますが、これに対して国の積極的な対応が求められていますので、以下の諸点を要望いたします。
- 住宅・建築物耐震改修等事業について、「道路に近接して建てられていること」という要件をやめ、利用しやすい制度にすること。
- 耐震補強費用の一定額を控除するなど、住宅に係る耐震改修促進税制を創設すること。
- 静岡県では個人住宅耐震化助成の予算枠が余る状況もあり、いくつかの市町村は助成の上乗せ制度を設け、耐震工事の促進をはかっています。こうした現状に鑑み、巨大地震の危険度が高いと予測されている自治体には、その特別な事情を考慮した国の支援策を講じること。
経済産業省への要請文
要請
以下のことを要請します。
１、浜岡原発
- 中部電力浜岡原発4号機でのプルサーマル導入を認めないこと。
- 使用済み核燃料の再処理、発電等あらゆる段階で危険が伴い、技術的にも見通しがないプルトニウム循環方式からは、ただちに撤退すること。
- 耐震設計審査指針の見直しが完了するまでは、あらたな原子炉の設置変更は許可しないこと。
２、大型集客施設の設置に対し、自治体の規制を含む対応措置を認めること
静岡県議会（平成16年10月14日）は、「大規模小売店舗立地方の見直しを求める意見書」を採択しています。例えば浜松市には、１万�屬鯆兇┐訛膩薪垢�５年間に８店舗進出し、更なる進出計画も進んでいます。また県下では、農業振興地域に大型店が進出する事例も生まれています。
こうした郊外型大型店による既存商店への影響調査をおこなった静岡経済研究所の報告は、60％に影響があったとし、一番は「客数の減少」、次いで「売り上げの減少」「客単価の下落」を指摘しました。
郊外型大型店の進出により、長年にわたって雇用など地域経済を支えてきた市街地の商店・商店街が駆逐される事態について、地域における住民と経済が主体として尊重される街作りが進められるよう、「まちづくり３法」の抜本的見直しを含む法体系の整備を急がれますよう、強く要望いたします。
厚生労働省への要請文
要請
介護保険の制度改正に伴う新たな負担増への対策について、以下のことを要請いたします。
- 特養以外の施設入所者へも、法人減免制度を拡充すること。
- 保険料減免をおこなう自治体に、ペナルティーを課さないこと。
- 負担軽減措置（補足給付）対象者への制度徹底と申請手続きを簡素化すること。
- 本人希望以外の個室使用に対する特別の費用負担を求めないこと。
- 特定疾患（難病）患者に対する公費負担を継続すること。
- 生活保護者に対する個室使用は認めないとの通知を撤回すること。
- 原爆被爆者への減免制度は存続すること。
環境省への要請文
要請
静岡市吉津では、24年前から解体業者（産業廃棄物処理業許可）が産業廃棄物の焼却灰を含む建設残土を大量に野積みしてきましたが、業者が倒産廃業した後も、地元住民の再三にわたる撤去要請にも関わらず解決をみていません。加えて、住民の依頼で専門機関が行った現場の焼却灰検査では、管理型処分場に搬入できる限度を上回る濃度のダイオキシンが検出されました。しかしその後、原因者によるダイオキシン調査では濃度が低かったとの理由で、静岡市が、強制代執行は行わず、原因者に現場を覆土させることで落着をはかる事態になりました。
これに対しては専門家からも重大な疑義が呈され、住民の不安は今もまったく解消していません。そのため、飲料水としては井戸水しかないこの地域の住民は、ペットボトル使用を余儀なくされ、焼却灰が１日も早く完全撤去され、安心、安全な水が提供されることを切望しています。また、覆土された現場では、川の護岸が崩落し焼却灰を含む残土の流出が続いており、集中豪雨や台風時には崩落物が川を塞き止め、氾濫する恐れもあります。
よって、次の点を要請します。
- 貴省がこの問題についてどのように関わって来られたかを含め、地元住民の要請、事態の解決が進んでいない現状の問題、とられるべき解決策などについて、明らかにしてください。
- 住民が安全で安心できる飲料水を得ることができないこと、川の護岸崩落で、焼却灰を含む残土が流出していることについて、静岡市に対して解決方を指導すること。
