2005年11月25日、佐々木憲昭議員は、静岡県の党地方議員の厚生労働省要請に同席しました。この要請では、介護保険料負担の軽減と、自治体のアスベスト対策費用の補償をもとめました。

厚生労働省への要請文

要請
（１）国保に上乗せする介護給付費納付金の見直し
　介護保険制度で、国民健康保険の保険者である市町村が負担する介護給付費納付金は、制度発足以来、毎年増え続けています。川根本町では、わずか５年間で３倍以上になりました。行政や本人の健康管理の努力で国保税や介護保険料は低額に収めるよう努力しているにもかかわらず、国保税の介護給付費納付金分は、昨年に続き２年連続で引き上げがおこなわれ、２年間で１人平均１万５百円余の引き上げになりました。
　市町村負担分に加えて、介護給付費納付金が一律に按分して国保に課される仕組みはけっきょく、自治体財政と住民へ負担圧力を増すことにならざるを得ません。当町では対象者の平均所得が、昨年より１０万円、５年前と比べて３０万円も減少する異常ともいえる事態になっています。そうしたもとで、住民の負担増を極力抑制するための努力も限界を超えています。
　もともと国が４分の１しか負担しないという枠の中で市町村が運営させられている現制度の基本的な問題点に、今こそ改革の手を入れていただくよう強く要望いたします。

（２）アスベスト撤去への補助
　川根本町では、公共施設の検査により保育園でアスベストが検出され、同園を休園して撤去工事をおこなうことになりましたが、特殊な工事にかかる多額の費用（約２千万円）は、財政規模の小さな自治体にとってはきわめて深刻な問題です。
　今日のアスベスト問題の深刻な事態は、もともと国の責任で生じた問題です。住民安全の点からも医療保障は当然のこと、撤去費への補助も当然おこなわれるべきであり、特に小規模自治体への補助を急ぐことを強く求めます。

国土交通省への要請文

要請

1. １２月末に更新期限が迫った東京電力・田代第２発電所の水利権をめぐり、大井川田代ダムの維持流量について「大井川水利流量調整協議会」で協議がおこなわれていますが、事務局が示した案に住民側が合意したものの、東京電力側が合意せず、切迫した事態を迎えています。
   　国におかれては河川管理者として、「環境の整備と保全を河川法の目的に位置付け」た９７年の改正河川法にもとづき、東京電力の説得など積極的な役割を果たされるよう要望します。
   
2. 道路の法面崩壊等、土木施設の障害に関して、一律の雨量基準のみによって災害査定を行うあり方を改め、住民の生活への支障を最小限に止める立場から社会的・地理的あるいは地質的など障害の実態に即して、迅速な査定と早期な復旧を保障する財政支援をおこなう要望します。