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東海での活動

東海での活動 − 政府への要請教育住民生活原発問題公共事業災害環境医療・介護・障害者・年金岐阜県

【05.10.20】岐阜県の政府交渉に参加

 2005年10月20日、佐々木憲昭議員は、加藤隆雄さん、瀬古由起子さんとともに日本共産党岐阜県委員会の政府交渉に同席しました。

厚生労働省への要請文

岐阜県下の施策および2006年度の予算等に関する要望書
 厚生労働省所管の問題に関し、下記のことを要望いたします。

1 医療施策について次のことを充実、実施されたい。

  1. 肺炎球菌のワクチンに対する補助金の創設
  2. C型肝炎患者の医療費助成制度の早期確立
  3. 胃がん、大腸がん、前立腺がんなど、がん検診費用に対する補助の実施

2 特別養護老人ホームについて、以下の措置を講じられたい。
  1. 特別養護老人ホーム施設の交付金増額
  2. 国民年金の平均収入並しかない人でも、特養など介護施設に入所できるような、利用料などの軽減あるいは助成制度の創設

3 生活保護基準の冬季加算地域区分では岐阜県はV区になっているが、奥飛騨地方は特別豪雪地帯であり、せめて富山県や長野県並みの袈茲妨直していただきたい。

4 児童手当は、父親が他市に単身赴任し住民票を移動すると、自動的に支給が止まり、赴任先の自治体で手続きをとるまで、受給できない期間が生じる事例が発生しているので、かかる問題の改善をはかられたい。

5 「高額療養費の受領委任払い制度」の利用を促進していただきたい。

国土交通省への要請文

岐阜県下の施策および2006年度の予算等に関する要望書
 国土交通省所管の問題に関し、下記のことを要望いたします。

1 徳山ダムについて次のことを要望いたします。

  1. 建設を中止すること。
  2. 水資源機構は、徳山ダム周辺の「山林公有地化構想」に旧徳山村の山林地主が反対しているにもかかわらず、試験湛水を早めようと計画したり、保安林の無断伐採までおこない、強引に工事を進めている。保安林伐採や住民を無視したやり方をやめ、工事を中止するよう水資源機構を指導されたい。
  3. 徳山ダムの水の利用計画を明らかにされたい。住民、及び市町村の合意なく、徳山ダムの水の利用計画を策定し実施することのないよう、岐阜県を指導されたい。


2 東海環状自動車道西回りルートにかかわって、御望山調査検討会・専門委員会は、「ルートを変更したほうがよい」との最終報告を出しており、またこのルートは岐阜市椿洞地内の産廃の不法投棄現場とも重なっていることからも、ルートをただちに見直し、変更されたい。

3 長良川河口堰は利水に無用、治水に危険、環境に有害であることが明白となり、とりわけ鮎の激減は深刻であることから、ゲートの開放、わけても鮎の上り下りする時期のゲート開放を早急に行うよう強く求める。

4 首都機能移転構想は完全に破綻しており、このまま結論を引き延ばすことは、関係自治体に無用な誘致運動をつづけさせ、労力、経費のムダを累積させるばかりであるので、現在、国としておこなっている施策と見通しを明らかにされたい。

5 高山測候所の廃止を撤回し、飛騨地方の防災・気象センターとして整備拡充されたい。

6 過疎地域の交通網(明智鉄道)が維持できるよう、補助を増額されたい。

7 特別豪雪地帯での高齢者住宅の屋根雪おろしや、家屋周辺の雪対策を支援する制度を確立されたい。

環境省への要請文

岐阜県下の施策および2006年度の予算等に関する要望書
 環境省所管の問題に関し、下記のことを要望いたします。

1 岐阜県下で大量に使用された「フェロシルト」を製造販売していた石原産業が、不正に各種の産業廃液を製造工程に混入させていたため、六価クロムやフッ素などの有害物を含むものであったことが明らかにされたことについて、国としても以下の対応をはかられたい。

  1. 石原産業の不正の実態を国として把握すること。
  2. 責任の所在を明確にさせ、真相の全容解明と公表を行うこと。
  3. 不正の手口と実態を把握するため、国としても現場への立ち入りを含め強力な措置を講じること。
  4. 使用済みフェロシルトの全量撤去など、現場の不安を解消する有効な措置が早急に講じられるよう、石原産業や自治体を指導すること。
  5. 産廃の定義の厳密化など、法体系の整備をはかること。

2 岐阜県議会(平成17年7月14日)が国に対し、「廃棄物の厳正な判断基準を求める」意見書を採択しているが、今回のフェロシルト問題を教訓として、いわゆる「産廃規制逃れ」を許さぬよう、廃棄物の判断基準は、取引価値の有無や占有者の意思などの主観的要素を廃して、物の性状や排出の状況などの客観的な要素を優先させるよう改められたい。

3 岐阜市椿洞の産廃不法投棄事件の真相究明、不法投棄物の撤去について、関係自治体への支援を強化されたい。また、監視員やパトロール員の増員など自治体が不法投棄を防止するための体制強化に補助金を出すなど支援措置をとられたい。(岐阜市)

4 ゴミ焼却場、廃炉の撤去工事にたいする支援を充実されたい。

5 アスベスト健康被害について次の措置をとられたい。
  1. 補償制度の確立
  2. 公的機関からのアスベストの完全撤去、健康被害の調査、検診、処理費用などについての支援

経済産業省への要請文

岐阜県下の施策および2006年度の予算等に関する要望書
 経済産業省所管の問題に関し、下記のことを要望いたします。

1 高レベル放射性廃棄物最終処分場について建設候補地の公募がおこなわれているが、岐阜県にも日本にも数万年も安定して「地層処分」できる地はなく、応じる自治体もないことは明瞭であり、国は地層処分の方針を根本的に再検討されたい。また、住民や自治体の合意を得ず強権的に建設することのない旨確約されたい。

2 動燃(現核燃料サイクル機構)が、密かに高レベル放射性廃棄物最終処分場の候補地を選定し、調査を行っていたことが明らかとなったが、国の機関は、当該調査の事実をどの時点で確認したのか。また、この問題について、核燃からどのような報告を受けたのか、当該事態をどのように受けとめ、「核燃機構」をどのように指導したのか、それぞれ明らかにされたい。

3 核燃料サイクル開発機構は、岐阜県瑞浪市で開かれた第5回超深地層研究所安全確認委員会で、「(立坑の地下で)ウラン鉱床が確認された」ことを発表した問題に関し、以下の要望にこたえられたい。

  1. 核燃機構は、ウラン鉱床の存在を、前から知っていたにもかかわらず、発表・報告していませんでした。この問題の国への報告はいつ、どのような内容でなされたのか、国は核燃機構をどのように指導し指示したのかを、明らかにすること。
  2. 残土からは、核燃機構が自ら決めている自主管理目標の0.19マイクロシーベルト/毎時を上まわる放射能が検出されたようであるが、核燃機構は、残土堆積地の放射能測定値を公開していない。国には、これがどのように報告されているのか、調査内容、公開していない理由等を明らかにすること。
  3. 1、2のような核燃の隠蔽体質について、きびしく指導・改善していただくこと。
  4. 残土の管理・処理について、地域住民の生命と健康の確保等、万全の措置をとるよう強力に指導すること。

文部科学省への要請文

岐阜県下の施策および2006年度の予算等に関する要望書
 文部科学省所管の問題に関し、下記のことを要望いたします。

1 小中学校の耐震補強工事が早期に完了できるよう予算を増額されたい。

2 小中学校および高校の普通教室へのクーラー設置などの猛暑対策への支援措置をとられたい。

3 教職員が増員できるよう支援を強められたい。

  1. 養護教諭の複数体制が確立できるよう支援をはかり、とくに18学級以上のところは早急に実現していただくこと。
  2. 学校図書室に司書を専任で配置すること。
  3. 発達障害児の教育において児童の発達が保障できるよう、教員を増員すること。

4 学校給食の強化磁器食器に補助されたい。

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