2005年5月27日、佐々木憲昭事務所では、日本共産党愛知県委員会をはじめ港楽学童保育所父母会（会長　堀江幹子）や移転委員会（委員長　加藤美代）の方々とご一緒に、国土交通省への要請をおこないました。

国土交通省への要請文

港楽学童保育所の移転についての要望書
１　要望内容
　名古屋市港区内の国道２３号線周辺に大気汚染緩衝帯が設置されることから、移転を余儀なくされている港楽学童保育所を存続させるために必要な措置を講じてください。

２　要望を提出する事情
(1)この間の主な経過

• 当学童保育所は、名古屋市港区港栄地内の国道２３号線高架に近接しています。さきごろ貴省が、名古屋南部大気汚染公害裁判の結果を受けて、国道周辺２０メートルに汚染対策の緩衝帯設置を決め、港楽学区をそのモデル地区とされたため、当学童保育所も予定地内に入ることになりました。
  
• 当学童保育所は、用地をお借りしている地主の方がこの緩衝帯設置に協力して国へ土地を売却することになったため、２００５年３月末日までに移転を求められました。
  
• 貴省が住民の意向を踏まえて緩衝帯を設置し、まちづくりをすすめるためのワーキングの中で当初、緩衝帯内に学童保育所を移転することが大勢となり、私たちはじめ地元も、学童保育所と広場、それに近隣の寺が一体となった緩衝帯の整備を希望してきました。
  
• しかしながら２００３年１０月、移転問題決定の前日、緩衝帯内への移転案は、代案もないまま白紙に戻されました。私たちにとっては「寝耳に水」、地元商店街や町内会にとっても予想外のことであり、何よりも、行き場を失う５０人以上の子供たちを思い、関係者は大変な衝撃を受けました。
  
• 私たちは、緩衝帯を設ける貴省の方針に何ら反対ではなく、むしろ子ども達に青空を取り戻すための協力を惜しむものではありません。しかし、移転用地の確保と費用の調達など移転・存続の代案がなければ移転しようにも移転することができません。当初の移転期日（２００５年３月末）を過ぎた今も、家主に懇願し現在地で保育を続けていますが、当然家主からは早急な移転を繰り返し要求されており、ここ数ヶ月での移転がどうしても必要とされています。

(2)国に求める措置
　上のような経過で移転先用地の確保に懸命の努力を続けてきた結果、このほどある土地所有者から、地上物件（旧家屋）の撤去を学童保育所側が行うことを条件に貸与を検討しても良いとの約束を得ることができました。これは私どもにとっても、また現在の家主さんにとってもきわめて大きな朗報であり、私たちはなんとしてもこの契機を問題解決に実らせたいと熱望しています。
　しかし、旧家屋の撤去費用だけでも約１５０万円、土地の貸与代が月５万円、これに現在の保育所建物の解体、移転・再設置の費用や、資材、什器・備品等の荷物を移転させる運搬費などを含めれば、きわめて多大な費用を必要となります。これは、厳しい経済情勢のもとで毎日を必死にくらし、子どもを育てている父母にとって、限度を超える厳しいものです。
　現在、国は少子化対策を重点施策にされていますが、働く父母が安心して子どもを預けられる学童保育所は、少子化対策の重要な部分をなすものです。
もともとこの移転は、沿線地主が国の施策に協力される善意から必要となったものです。学童保育所の移転･存続を困難にし、国の施策への協力を望む住民（家主と学童の父母）の中に新たな対立、矛盾を持ち込んだのは、国が何の代案のないままに、緩衝帯への学童の移転案を突然、白紙に戻したことによるものです。
　学童の移転の見通しをつける大きな契機が得られたいま、これまでの経過にある国の責任をご考慮いただき、当学童保育所の移転・存続と住民の協力による緩衝帯設置のため、国が関連費用の負担、支援を含めた方策を講じていただくよう、格段のご努力を強く要望する次第です。