2005年3月14日、佐々木憲昭議員は、静岡県の熱海市で150万円の源泉所得税が払えず、自殺した中小業者の問題で地元の代表と一緒に財務省交渉をおこないました。

　地元の方々のお話によると、毎月5万円ずつ払うからと言っても聞き入れてもらえず、一括して支払えと強要され、売掛金を差し押さえられ自殺に追い込まれたというのです。
　このような強権的徴税について反省するとともに、このような事件が二度とおこらないように改善することを申し入れました。

　この交渉には、瀬古由起子前衆議院議員、平賀高成元衆議院議員（静岡県参議院選挙区予定候補）、鈴木和彦衆議院静岡6区国政対策委員長と、地元の中小企業・業者の代表などが参加しました。

　この財務省要請の他、佐々木憲昭事務所では、在沖縄米海兵隊のキャンプ富士への移転問題について、防衛庁要請に同席しました。

防衛庁への要請文

要請
　在沖縄米海兵隊のキャンプ富士への移転問題では、御殿場市、裾野市、小山町など地元２市１町や静岡県、東富士演習場権利者団体が外務省や防衛庁に対し、抗議文の提出や、「移転受け入れには断固拒否の姿勢を堅持すること」との要請を行ってきました。
　ところが、３月７日の参議院予算委員会におけるわが党の紙智子参院議員の質問で、東富士演習場には日米両政府の間に密約が結ばれていることがあきらかにされた。１９６８年７月に米軍から東富士演習場が「返還」されたが、その時に、日米両政府の間で、演習場での米軍の特権を最大限に保証する重大な内容の取り決めが密かに結ばれていたというのである。そこで以下の問題について質問するので真相を子細に明らかにされたい。

1. 東富士演習場については、１年間に米軍に対し２７０日も優先使用を認めるなどの日米密約があるのか。
   
2. １９７１年２月２７日の衆議院予算委員会における、当時の中曽根防衛庁長官の答弁では、「米軍の一時使用とは、一応時間的にいえば、一年のうち半数以上米軍が使用するというのでは、主客転倒となる」とされているが、最近、この「一年のうち半数」を超える海兵隊の訓練はあるのか。
   
3. 第８次の演習場使用協定の更改にあたり、日米共同使用を打診してきているが、上記１の内容にかかわる米軍の優先使用が適用されるのか。
   
4. イラク派兵の自衛隊に対し、東冨士で派兵前の教育がおこなわれていると聞いているが、具体的にはどういうことがおこなわれているのか。
   
5. その派兵前の訓練には、在沖縄米海兵隊は関わっているのか。