2004年11月26日、名古屋市学校事務職員労働組合の方々が、財務省、総務省、文部科学省などと予算交渉をおこないました。
　佐々木憲昭議員は、国会内で行われた最初の打ち合わせのところで、ご挨拶をさせていただきました。

　名古屋市立小中学校の学校事務職員の方々は、ほとんどが1人配置で、給与、庶務および学校運営予算の節約など、なくてはならない役割を果たしています。
　ところが政府は、義務教育費国庫負担制度について、2006年度末までに一般財源化する「三位一体改革」をおこなおうとしています。
　また、学校事務職員、栄養職員（教諭）の人件費を国庫負担適用から除外する動きを強めています。
　事務職員の皆さんは、この動きに反対するとともに、学校事務職員の職務や義務教育に果たす役割にふさわしい制度の充実と定数拡大、賃金・労働条件の改善をもとめています。