2004年11月26日、佐々木憲昭議員は、党静岡県委員会と地元の皆さんとともに、静岡県から出された静岡空港の需要予測や土地強制収用などについて国土交通省の見解をただすとともに要請をおこないました。
　この要請には、瀬古由起子前衆議院議員や平賀高成元衆議院議員も参加しました。

　また、沼津市の皆さんとともに防衛庁に要請しました。市街地上空を自衛隊や米軍のヘリコプター、輸送機の飛行、訓練がひんぱんにおこなわれるようになっています。危険なので中止すること、ヘリ不時着の事故の原因を究明し公開すること、陸上自衛隊のレインジャー訓練をやめることなどを申し入れました。

国土交通省への要請文

要請
　以下のことを要請いたします。

（１）遠州灘海岸浸食とそれにともなう露出した埋め立てごみの処理について
　今年２月に「馬込川河口西岸のゴミ埋立地及び海岸浸食の抜本対策を求める要望書」を国土交通大臣宛に提出いたしました。
　この関連では、国土交通省が天竜川佐久間ダム再生事業を今年度予算計上しました。これは中田島海岸をはじめ、遠州灘海岸の砂浜形成に天竜川からの流出土砂が大きく影響をしていることからくる予算措置です。
　今年は過去最大数の台風襲来となり、その高波による海岸浸食がより一層深刻なものとなっています。防風林や住宅地にまで海岸浸食が進むのは時間の問題となる可能性が大です。
　そこで、抜本的な対策が早急に必要となっており、現状とその進捗状況および今後の対応について以下お伺いいたします。

1. 天竜川佐久間ダム堆砂対策の実施状況はどうなっているのか。
   
2. その効果と問題点、今後の方向性をどう考えているのか。
   
3. 国土交通省だけではなく、環境省など関係省庁とも連携をとった抜本的対策をとる体制づくりが必要と思うが、今年２月の要望書提出以後、どのような対策が検討実施されているのかどうか。
   
4. 新居海岸の浸食対策を今年度実施するということですが、その実施状況はどうか。

（２）富士川楽座（総合アミューズメント施設）から東名高速道路に乗り入れる車両があるかどうか、上り線について、ＥＴＣ車に限って道路公団が調査をおこなっている。ＥＴＣ車だけでなく一般車についても、上り下りとも富士川楽座から乗り入れできるようにしてもらいたい。

（３）静岡市用宗・石部付近は、昨年7、8月と今年6月30日の集中豪雨で、3回の水害にみまわれ、床下浸水、農作物に多大な被害がでています。この地域は、ＪＲ東海の線路が周辺の土地より高く、軌道敷のバラスト（こぶし大の石）が側溝を埋めてしまっているため、線路からあふれた雨水が直接、沿線の民家や田畑に流れ込んでいます。ＪＲ東海に対し、地域住民は、沿線一帯の排水対策を早急に講じていただくことを要望し続けてきましたが、いっこうに対策が打たれていません。
　本年9月14日にも、改善を求めましたが、「監視を強化して、適切な対応をする」ということでした。しかし実際には、用宗駅は監視体制をとるにはなかなか困難な状況です。
ＪＲ東海に対し、次の対策を講じるよう働きかけることを要望するものです。

1. ＪＲ東海の線路内の排水対策をしっかり行い、沿線住民に被害を与えないよう、早急に、改善策をとること。
   
2. 緊急策として、現在、埋まっている側溝の改修、防水壁（ブロックでも可）の設置など、雨水の流出対策を講じること。

（４）新幹線掛川駅の1日の乗車人数は4230人です。ところが、そうした乗降客がありながら駅ホームの屋根は全庁410メートルある中で、上下とも200メートルしか設置されておりません。少なくとも新幹線駅ホームには屋根を設置してもらいたい。また、同駅はエレベーターが設置されているが、下りホームについては改札口を通らずに駅ホームにいけるため、エレベーター入り口に、駅員に連絡しないと利用できないことになっている。行ったり来たりしないと利用できないエレベーターは、改善すること。

（５）静岡空港の需要予測は、当初から過大なものと批判され、年間利用者178万人が、124万人、106万人と下方修正されてきた。３度目の106万人の需要予測のもととなった全国幹線旅客純流動調査では、90年、95年、2000年の５年ごとの調査で静岡県の旅客数は一貫して減り続けていたにもかかわらず、2000年の調査日がたまたま台風であった特異日ということで、87万6300人という数字になった。ところが静岡県は、羽田・名古屋の影響地域であるとする12都県の95年度数値にしめた本県の割合を、2000年度分の数値に掛け合わせることで一気に126万4000人に大幅に増やし、それをもとに国内線106万人とした県の信憑性が改めて問われています。

1. 運輸政策機構がおこなった需要予測の計算式を明らかにすること。
   
2. その計算式は国土交通省の計算式どうりにおこなわれているのかどうか、明らかにすること。また、国土交通省自身が公開している全国幹線旅客純流動調査数値の静岡県分は91万4000人である。その差は35万人と大きく食い違っている。もし、国土交通省の計算式でおこなわれていないなら、国土交通省の91万4000人で需要予測をやり直させるべきである。
   
3. 静岡空港は事業申請にあたり、反対地権者が残されており、航空法に基づく確実な用地取得のめどが立っていないにもかかわらず、県知事の責任で土地を取得するという確約書を出して空港建設を進めてきました。しかし、結局用地取得ができず、土地収用法による用地の取得の手続きをおこなうことになりました。こうしたやり方の是非について明らかにすること。
   
4. 土地収用法の公共の利益とは何を持って判断するのか判断基準を明らかにすること。

防衛庁への要請文

要請
　以下のことを要請いたします。

1. 沼津市市街地上空の自衛隊及び米軍のヘリコプター､輸送機の飛行、訓練を中止すること。
   　11月2日発生の米軍横田基地第459空輸中隊所属ヘリコプターの不時着(緊急着陸)事故の原因の徹底究明と究明結果を情報公開すること。
   　少なくとも現在行われている自衛隊及び米軍のヘリコプター､輸送機の沼津市上空飛行について、飛行ルート、飛行日時などの情報を沼津市に通知すること。また、どうしてこうした事態になっているのか明らかにすること。
   
2. 沼津市志下地区における陸上自衛隊のレインジャー訓練（最近においては､10月19日、20日、21日実施）をやめること。
   　また、このような訓練はいつから行われているのか。沼津市に通知はされているのか。少なくとも関係自治体には通知すること。
   　さらに、沼津市志下地区における陸上自衛隊のレインジャー訓練は、なぜここでおこなうのか理由と根拠を明らかにすること。