静岡空港は、ムダな大型公共事業の代表例と言われ、地元住民の多くが反対しています。
　ところが11月29日、静岡県の石川知事は、国土交通省に対して土地収用法にもとづく静岡空港建設の事業認定申請をおこないました。
　土地を売らないと言っている地権者から、県が強制的に土地をとりあげるという乱暴な姿勢を鮮明にしたものです。
　もともと、この空港建設は「他の県にあるのに静岡県にないのはおかしい」という単純な理屈で始めたもので、「はじめに建設ありき」というものでした。
　しかし、新幹線品川駅ができたり中部国際空港の開港もひかえており、赤字が出るのは確実です。しかも、県民の多数（５割）が「便利にならない」と言っているのです。
　それでもなお、「はじめに建設ありき」の姿勢をまったく改めようとせず、あくまでも強権的なやり方でムダな建設をおし通そうというのは、絶対に許せないことです。

　2004年12月2日、国会内で静岡空港の土地強制収用に反対する院内集会が開かれ、集会には、民主党、日本共産党、社民党の各議員が出席しました。佐々木憲昭議員は、日本共産党を代表してあいさつしました。