2004年11月7日、合併後の下呂市の観光はどうあるべきかを考える「下呂市の観光を考えるシンポジウム」が、日本共産党下呂市委員会の主催で開かれ、佐々木憲昭議員は、パネリストの1人として参加しました。

　会場には、100人弱の人々が参加し活発な討論がおこなわれました。
　パネリストは、下呂観光協会会長の滝多賀男さん、小坂町観光協会会長の奥田省二さん、三重県菰野町議（湯ノ山温泉）の加藤昌行さん、それに佐々木議員です。
　司会は、下呂市議の宮川茂治さん、同市議の中島新吾さんがつとめました。
　このシンポジウムには、下呂市の山田良司市長かけつけ、挨拶しました。

　三重県菰野町議の加藤昌行さんは、湯ノ山温泉の現状と振興策について、発言されました。
　小坂町観光協会会長の奥田省二さんは、御嶽山・滝・紅葉など世間に知られていない地元の観光資源についての紹介と、それを活用する方策についての報告がありました。
　下呂観光協会会長の滝多賀男さんは、下呂の観光を今後どのように発展させるか、国際的な視野も含めて発言されました。

　佐々木議員は、前回の観光シンポ（2001年6月）にも参加しましたが、地元の方々が指摘されていた（１）歴史と自然を生かしたまちづくり、（２）高齢者や女性、子どもたちが楽しめる観光地、（３）地場産業・地域の物産を生かした観光資源の活用――が的を射ていたと述べました。
　こうした魅力ある観光地を地域が協力してつくりあげていくとともに、「時間のゆとり」と「お金のゆとり」の２つが、観光を発展させるためにも必要だと強調しました。
　「時間のゆとり」については、政府の「自由時間と観光に関する世論調査」（2003年8月）を紹介し、「長期家族旅行国民推進会議」が今年の6月に出した報告書で「有給休暇の取得しやすくする」ことを指摘し、ＩＬＯ132号条約（1970年採択）について「わが国は未だ批准していないため、国内法の整備を求めたいという意見もあった」と書いている点を紹介しました。
　また、政府の「休暇制度のあり方と経済社会への影響に関する調査研究委員会」が出した「報告書」で、「12兆円の経済波及効果と150万人の雇用創出」を打ち出していることも紹介しました。
　「お金のゆとり」については、政府の国民負担増計画を中止すること、大企業のリストラを規制して雇用を拡大することなどが必要です。

　フロアーからも活発な発言が相次ぎました。
　ホテル・旅館の関係者だけでなく、タクシーの運転手さんからも「お客さんの要望に応えた観光」についての発言がありました。
　こうして、予定されていた時間が、あっというまにすぎてしまいました。