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東海での活動

東海での活動 − 政府への要請、教育、公共事業、災害、環境、医療・介護・障害者・年金、岐阜県

【04.11.05】党岐阜県委員会と台風２３号の被害対策について政府交渉

　2004年11月5日、佐々木憲昭議員は、岐阜県の皆さんといっしょに、台風23号被災者の生活再建・災害復旧支援や、県民要求実現を求めて、厚生労働省、文部科学省、防衛庁、総務省、環境省、経済産業省、内閣府、国土交通省と交渉しました。
　この要請行動には、佐々木議員の他、瀬古由起子元衆院議員、大西啓勝岐阜県議や市町村議員など18人が参加しました。

　被災者生活再建支援については、「弾力的な運用により床上・床下浸水に対しても、程度によるが生活支援金の支給対象となる」、激甚災害指定を求めたのに対し、「台風23号被害は全国的に被害を与えた災害・本檄指定を想定し数字を集めている」「合併した旧町村の局地的な被害への指定は、合併特例法の適用があり、旧町村単位での指定が可能」、「激甚災害の指定は、地元から数字があがるのを待つのではなく、国の機関から現地に出向き、状況を把握して指定が可能か迅速に判断する措置をとった」（内閣府）ほか、「農地に流入した土砂や流木を除去する事業も災害復旧事業の対象となる」（農水省）、「家電四製品については、リサイクルでも、廃棄物でも補助制度がある」「畳やゴミの処理費用への補助は、軒数制限ではなく、市で80万円、町村で40万円を下限とする制度」（環境省）、など前向きで、ていねいな回答がありました。また、廃棄物の焼却施設解体費用への補助については、「廃棄物処理関連施設の整備（１千万くらいのものでもよい）とあわせて解体費用を補助する制度が活用できる」（環境省）との回答がありました。  

厚生労働省への要請文

岐阜県下の施策ならびに2005年度の予算等に関する要望書
　厚生労働省所管の問題に関し、下記のことを要望いたします。

  1. 特別養護老人ホームの建設補助金は削減しないこと。また、自治体から申請が出ている施設についてはすべてに補助されたい。

  2. 介護保険制度を誰もが安心して利用できる制度となるよう改善してください。
    • 低所得者に配慮し、利用料の自己負担限度額の引き下げ、保険料の減免制度の改善・充実をおこなわれたい。
    • ６５歳以上の介護保険料の現行の算定では、年金などのわずかな収入でも課税世帯だと第３段階となります。この層の保険料が相対的に重くなるので改善していただきたい。

  3. 飛騨市が建設を計画している温水プール（介護予防拠点整備事業）に十分な補助をしてください。

  4. 生活保護制度について、次の点を改善してください。
    • 生活保護・扶助費の基準（家賃29,000円／月、住宅維持雪下ろし117,000円／一冬）は実情にあっていない。引き上げてください。
    • 生活保護受給者が転居した場合、新住所で継続して受給できるようにしてください。
    • 教育扶助は高校生にも適用してください。

  5. 障害者グループホームの建設補助金を削減しないこと。

  6. 国民年金について次の点を改善してください。
    • 国民年金の減免審査が2002年度から、生活の実態をまったく考慮せず、収入だけでおこなわれるようになり減免を申請しても却下されるケースが激増しています。生活実態を考慮した審査に改善し、02年度以降において、実際に保険料の支払いが困難なのに減免を却下された人にたいしては救済措置をとってください。
    • 国民年金が任意加入だった時代に未加入だったため、障害基礎年金を受け取れない無年金障害者の救済をしてください。

  7. 子どもの医療費は就学前までは国の制度として無料にしていただきたい。
    　乳幼児医療費無料化制度を国として創設してください。その際、対象年齢は小学校入学前までとしてください。
    　すでに全国すべての自治体で何らかの制度化がされており、岐阜県では県が外来３歳未満、入院は小学校就学前まで、としているのをはじめ、県下80市町村中69市町村が外来も小学校就学前までの無料化制度を実施しています（2004年4月1日現在）。少子化対策として、きわめて有効な施策であり国としての制度化を強く求めます。

  8. 「生活福祉資金」の利子３％は借り主の生活実態や収入・所得からみても高すぎます。制度の趣旨にそわないので引き下げてください。また、必要な人が借りられるよう十分な予算を確保してください。

  9. 認可外保育所の保育料に対する消費税は非課税にしてください。

  10. 児童扶養手当の支給をせめて２カ月ごとにしてください。

文部科学省への要請文

岐阜県下の施策ならびに2005年度の予算等に関する要望書
　文部科学省所管の問題に関し、下記のことを要望いたします。

  1. 学級の編成基準を３０人にしていただきたい。なお、地方で実施している少人数学級のための人件費の一部を国が負担していただきたい。
  2. 現行の「義務教育費国庫負担制度」を堅持し、一般財源化はしないこと。
  3. 就学援助制度に関して、�．▲肇圈疾�皮膚炎を学校病に付け加える、�⊆�入基準を１．５倍に引き上げる、ことを要望します。
  4. 小、中、高校の児童、生徒の学習環境を改善するために、�”當牟擬爾悗離�ーラー設置のための十分な予算措置をとる（補助項目とするだけでなく）、��調査診断をふくむ小、中、高校の耐震補強工事が早期に完了できるよう指導を強めること。
  5. 特別支援教室は、現在の特殊学級を存続した上で実施するようにすること。

防衛庁への要請文

岐阜県下の施策ならびに2005年度の予算等に関する要望書
　防衛庁所管の問題に関し、下記のことを要望いたします。

  1. 日野射撃場は代替地の確保を自治体に求めることなく、ただちに撤去してください。撤去されなければ、都市公園として整備できません。
  2. 自衛隊岐阜基地（各務原市）の早朝、夜間飛行を制限し、航空機騒音による影響を抑えてください。航空機の騒音が最近特にひどくなっている。特に夜間飛行は１７時以降は中止してください。
  3. 住宅防音工事の補助対象区域をＷＥＣＰＮＬ７０の区域まで拡充し、実態にあった指定をおこなってください。
  4. テレビ受信料の減免について、最近、飛行路線が変わってきており、放送受信料の減免について不公平がおきています。減免区域を拡大してください。

総務省への要請文

岐阜県下の施策ならびに2005年度の予算等に関する要望書
　総務省所管の問題に関し、下記のことを要望いたします。

　地方自治法２４４条の「指定管理者制度」の改定は、自治体の公的責任を後退させ、住民に不利益をもたらしかねない。また、公的施設の目的外利用も可能となるなど不適切なところがある。この制度を抜本的に見直していただきたい。

環境省への要請文

岐阜県下の施策ならびに2005年度の予算等に関する要望書
　以下の問題に関し、要望いたします。

  1. 恵那市では、借地に使わなくなったゴミ焼却施設があり、取り壊し・解体して、借地を返還したいと考えている。取り壊しに約２億円かかる。補助要件を緩和し、補助していただきたい。
  2. 台風２３号被害対策として次のことを要望いたします。
    • 高山市は、床上浸水などで使えなくなった家電品を、市の廃棄物処理施設敷地内に受け入れたが、家電品の排出者をチェックできなかったため、排出者の氏名を特定できない。そうした家電品(約450台)の処理費用についても、補助対象としていただきたい。
    • 高山市は、住宅などに流入した土砂(約6000立米)を市の廃棄物処理施設敷地内に受け入れた。この受け入れにかかった費用を補助対象としていただきたい。

災害関係（災害担当・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省）の要請文

要望書
　台風２３号は、岐阜県下でも猛威をふるい、甚大な被害をもたらした。人的被害は死者５名、行方不明２名など２４名、住家の損壊は全壊１２棟・半壊５７棟など合計９０棟、浸水被害は、床上が１７市町村で９３７棟、床下が３１市町村で２１３７棟に及んでいる。被害額は、総額４７２億円（内訳は、農業被害５億７千万円、農業用施設３２億円、商業関係が４０億円、林業関係施設４７億円、公共土木施設３４０億円など）を超える甚大な被害となっている（０４年１０月２７日現在・岐阜県調べ）。
　このような深刻な被害をもたらした台風２３号による被災者の生活再建・被災補償、被害施設の復旧に関し、以下の点を要望します。

  1. 被災者生活再建法の適用要件を緩和し、岐阜県下の被災者全員に、法を適用し補償をおこなわれたい。また、床上浸水の世帯に対しても補償を行なわれたい。（内閣府）
  2. 災害援護資金は無利子にしてください。（厚生労働省）
  3. 被災者が国民年金保険料の減免制度を利用した場合、10年以内に減免された保険料を利息をつけて支払わないと、将来受け取る年金額が減らされてしまう。これでは、被災者支援策となっていない。減免された保険料分を国で負担するなど、被災者支援として実のあるものとなるよう改善策を講じられたい。（厚生労働省）
  4. 農業被害に対する再建への支援を抜本的に強化していただきたい。（農林水産省）
  5. 商工業被害に対する経営再建への支援を抜本的に強化していただきたい。（経済産業省）
  6. 台風２３号による岐阜県下全域の被害を、激甚災害に指定してください。（内閣府）
  7. 被災者生活再建支援法の適用について、支援対象を床下浸水まで広げるなど、被災者の実情を考慮して柔軟に対応していただきたい。（内閣府）
  8. 国道３６０号、国道４７１号を早急に復旧してください。（国土交通省）
  9. ＪＲ高山線（高山駅以北）を速やかに復旧してください。（国土交通省）

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