東海での活動
東海での活動 − 政府への要請、住民生活、基地撤去、農林漁業・食の安全、公共事業、災害、環境、医療・介護・障害者・年金、静岡県
【04.10.26】党静岡県委員会の政府要請に同席
2004年10月26日、佐々木憲昭議員は、党静岡県委員会の政府要請に同席しました。
台風22号で土石流などで大きな被害を受けた静岡県の沼津市、伊東市などの方々を中心に、被害救済などを訴えました。
台風22号による災害（災害担当・農林水産省・厚生労働省）に関する要請文
要請
以下のことを要請いたします。
（１）台風22号による土石流被害があった沼津市西浦地域と甚根路川（じんねじがわ）流域の重須（おもす）地域では、みかん畑が崩壊し、大型重機によらなければ除去できない巨大な岩や杉・ヒノキの流木などが私有地へ大量に流れ込んでいる。その対策は明らかに個人の限界を超えており、国としての支援策を要請する。
また、漁業被害の点でも沼津市内浦、静浦地域など三浦地区で、濁水により真鯛、鯵などの養殖に大きな被害が出ている。合わせて国の支援を要請する。
（２）台風22号の被害で、住宅の屋根などが吹き飛ばされた伊東市宇佐美地区では、全壊世帯が149棟、半壊159棟、一部損壊1912棟となっている。
- 全壊世帯でも年齢や年収により、被災者生活再建支援法の対象にならない世帯がある。被災者は同じように救済の対象にすること。
- 災害援護資金は、災害で経済的にも深刻な打撃を受けた人たちの復旧のための資金であることから、無利子にすること。
- 住宅本体の建設、補修工事などの個人生活再建にも、貸付ではない支援をおこなうこと。
- 農業被害でもみかん畑に大きな被害が出ている。合わせて国の支援を要請する。
- 伊東市を激甚災害の対象にすること。
国土交通省への要請文
要請
以下のことを要請いたします。
（１）遠州灘海岸浸食とそれにともなう露出した埋め立てごみの処理について
今年２月に「馬込川河口西岸のゴミ埋立地及び海岸浸食の抜本対策を求める要望書」を国土交通大臣宛に提出いたしました。
この関連では、国土交通省が天竜川佐久間ダム再生事業を今年度予算計上しました。これは中田島海岸をはじめ、遠州灘海岸の砂浜形成に天竜川からの流出土砂が大きく影響をしていることからくる予算措置です。
今年は過去最大数の台風襲来となり、その高波による海岸浸食がより一層深刻なものとなっています。防風林や住宅地にまで海岸浸食が進むのは時間の問題となる可能性が大です。
そこで、抜本的な対策が早急に必要となっており、現状とその進捗状況および今後の対応について以下お伺いいたします。
- 天竜川佐久間ダム堆砂対策の実施状況はどうなっているのか。
- その効果と問題点、今後の方向性をどう考えているのか。
- 国土交通省だけではなく、環境省など関係省庁とも連携をとった抜本的対策をとる体制づくりが必要と思うが、今年２月の要望書提出以後、どのような対策が検討実施されているのかどうか。
- 新居海岸の浸食対策を今年度実施するということですが、その実施状況はどうか。
（２）富士川楽座（総合アミューズメント施設）から東名高速道路に乗り入れる車両があるかどうか、上り線について、ＥＴＣ車に限って道路公団が調査をおこなっている。ＥＴＣ車だけでなく一般車についても、上り下りとも富士川楽座から乗り入れできるようにしてもらいたい。
（３）静岡市用宗・石部付近は、昨年7、8月と今年6月30日の集中豪雨で、3回の水害にみまわれ、床下浸水、農作物に多大な被害がでています。この地域は、ＪＲ東海の線路が周辺の土地より高く、軌道敷のバラスト（こぶし大の石）が側溝を埋めてしまっているため、線路からあふれた雨水が直接、沿線の民家や田畑に流れ込んでいます。ＪＲ東海に対し、地域住民は、沿線一帯の排水対策を早急に講じていただくことを要望し続けてきましたが、いっこうに対策が打たれていません。
本年9月１４日にも、改善を求めましたが、「監視を強化して、適切な対応をする」ということでした。しかし実際には、用宗駅は監視体制をとるにはなかなか困難な状況です。
ＪＲ東海に対し、次の対策を講じるよう働きかけることを要望するものです。
- ＪＲ東海の線路内の排水対策をしっかり行い、沿線住民に被害を与えないよう、早急に、改善策をとること。
- 緊急策として、現在、埋まっている側溝の改修、防水壁（ブロックでも可）の設置など、雨水の流出対策を講じること。
（４）新幹線掛川駅ホームは、上下とも屋根のない部分があります。少なくとも新幹線駅ホームには屋根を設置してもらいたい。また、同駅はエレベーターが設置されているが、下りホームについては改札口を通らずに駅ホームにいけるため、エレベーター入り口に、駅員に連絡しないと利用できないことになっている。行ったり来たりしないと利用できないエレベーターは、改善すること。
（５）静岡空港の需要予測は、当初から過大なものと批判され、年間利用者178万人が、124万人、106万人と下方修正されてきた。３度目の106万人の需要予測のもととなった全国幹線旅客純流動調査では、90年、95年、2000年の５年ごとの調査で静岡県の旅客数は一貫して減り続けていたにもかかわらず、2000年の調査日がたまたま台風であった特異日ということで、87万6300人という数字になった。ところが静岡県は、羽田・名古屋の影響地域であるとする12都県の95年度数値にしめた本県の割合を、2000年度分の数値に掛け合わせることで一気に126万4000人に大幅に増やし、それをもとに国内線106万人とした県の信憑性が改めて問われています。
国土交通省自身が公開している全国幹線旅客純流動調査数値の静岡県分は91万4000人である。その差は35万人と大きく食い違っている。国土交通省の91万4000人で需要予測をやり直させるべきである。
（６）国道136号線田方郡大仁町宗光寺の部分が台風22・23号の被害で、通行止めが片側通行になったものの、生活に大変支障をきたしている。片側通行が全面通行できるまでは、伊豆中央道の伊豆長岡イチゴ狩りセンターの料金所を無料解放してもらいたい。
環境省への要請文
要請
浜松市の中田島海岸浸食とそれにともなう露出した埋め立てゴミの処理について９月２４日の要望以降、台風襲来が重なって海岸浸食はますます深刻さを増しています。投入された捨石を超えて海岸が削られています。鋼板もこのままでは倒れることは確実です。早急な対策が必要です。
先月以降、どのような検討がなされたのか。その進行状況を明らかにしてください。
防衛庁への要請文
要請
以下のことを要請いたします。
- 人口密集地上空での、航空自衛隊浜松基地航空祭の曲技飛行については、一貫して中止を求めてきました。１０月１日付けの佐々木衆議院議員への回答において空域に関するの項目では、ブルーインパルスの曲技飛行空域は事前に国土交通省の許可を得ているとのことでしたが、米軍のサンダーバーズについても同様の許可があたえられていたのかどうか。もし、とってないとしたら、何故とってないのかを明らかにしてください。
- 在沖縄米海兵隊のキャンプ富士への移転の件
御殿場市議会は去る10月14日、「在沖縄米海兵隊一部の富士営舎地区（キャンプ富士）への移転問題に関する決議について」を全会一致で採択しました。
これは6月以来、地元行政や静岡県、東富士演習場権利者団体が外務省や防衛庁に対し抗議文を提出したり、「移転受け入れには断固拒否の姿勢を堅持するよう」要請してきた経緯を踏まえたものです。またこの10月に入ってから、小泉首相自らが自衛隊との協力体制強化を考慮した沖縄の米軍基地負担軽減に言及するなどの動きを受け、地元自治体の議会としての姿勢を明確にしたものです。
第八次東富士演習場使用協定は来年3月31日をもって終結しますが、この使用協定の根幹をなす米軍富士営舎地区の早期返還と米軍東富士演習場の全面返還に逆行する米海兵隊の移駐を、断固許すことはできません。また、度重なる沖縄の米軍による事件、事故の報道を受け、地元では治安上の不安は根強いものがあります。
国は今回の米軍再編問題について、地元への迅速な情報公開を行なうとともに、地元自治体の要請を重く受け止め「受け入れ断固拒否」の姿勢を堅持されるよう要請いたします。
- 東富士演習場における地下水汚染について調査をおこなうかどうかについて１０月１日の佐々木憲昭衆議院議員への回答は、「演習場の周辺環境の保全をはかる観点から廃弾の回収の徹底などがあり、今後とも演習場の適切な管理に積極的に取り組んでいく所存であり、ご理解をいただきたい」として、調査の必要性も認めていない。しかし、調査もおこなわないまま「周辺環境の保全」について「理解」することなどできるものではなく、改めて調査実施を強く要求する。
厚生労働省への要請文
要請
以下のことを要請いたします。
- 難病患者、重度障害者、お年寄りなどが寝たきりで外出が困難な場合、ボランティア団体、ＮＰＯなどがストレッチャー、ストレッチャー車両を使って外出支援の活動を行い、利用者や家族から大変喜ばれています。
その際、貸し出しに応じることができるストレッチャー、ストレッチャー用車両が静岡市では、清水地区に1台あるだけです。営利目的でない、こうした活動に貸し出しできるストレッチャー、ストレッチャー用車両購入への助成制度を国としてつくることを求めます。
- 「高次脳機能障害支援モデル事業報告書」でも、３分の２の人が障害者手帳を持っていない実態が明らかになっている。すべての高次脳機能障害者に対して、各人に必要とされている内容にそった支援が与えられるよう、早急に対策をすすめていただきたい。
- 「未払い賃金の立替払請求書」に対する労働者健康福祉機構の審査に時間がかかり、提出後、退職労働者に支払われるまで２ヶ月にもなる状況を改善してもらいたい。
総務省への要請文
要請
本県においても、静岡市郷島以北をはじめ山間地における高速インターネット通信の利用エリア拡大が早急に求められるところであり、この問題の公共性を考え、ＮＴＴなど業者への指導を強めるなど対策を求めます。
