2003年9月7日、佐々木憲昭議員は、日本共産党が呼びかけ、名古屋市の天白区・昭和区・緑区の中小企業・業者を対象とする「業者の営業と生活を考えるシンポジウム」に酸化しました。

　はじめに、佐々木議員から基調報告をさせていただきました。
　佐々木議員は、ムネオハウス追及の体験から、政官業癒着の構造を改革することが、くらしと営業をまもる財源を生み出すことになるとのべました。
　そのうえで、これまでの小泉内閣の経済政策を批判し、民主的な景気回復の方向について問題提起をしました。

　会場からは、「住基ネットこそ、プライバシーを侵害するだけでなく、予算の無駄づかいではないか」。「消費税増税の理由は、まったくまやかしだ」。「サラ金・ヤミ金融にたいする規制策をどう考えているか」。「３０％の下請単価の切り下げを求められているが、対応できない」など、切実な声が寄せられました。

　佐々木議員は、これらの問題にできるだけ答えるとともに、皆さんといっしょに大きな運動をつくりあげたい、と決意を表明させていただきました。