2002年10月9日〜10日、佐々木憲昭議員は、日本共産党岐阜県委員会・地方議員団の皆さんと来年度の政府予算についての交渉をおこないました。
　参加したのは、国会から佐々木議員と瀬古由起子衆議院議員、岐阜県国会議員団事務所、加藤隆雄・比例名簿搭載者、木下りつ子、高木光弘、宮川勝義、吾郷武日、各小選挙区予定候補、そして市町村議員の皆さんです。

　10日9日の交渉相手は、国土交通省、総務省、農林水産省、文部科学省でした。

　国土交通省では、徳山ダムの建設中止、首都機能移転の再検討・中止、長良川河口堰のゲートの開放、豪雪地帯の雪対策などを要求しました。
　「徳山ダムができれば、この前のような水害はなくなる」という宣伝がありますが、これも事実と違ってオーバーな言い方であることが明らかになりました。

　総務省では、市町村合併をめぐって緊迫したやりとりがありました。特に、岐阜県が合併を促進したいあまり、事実にもとづかない宣伝をいていることが明らかになりました。
　たとえば、「合併をしなければ、交付税などを減らされる」とか、「合併する自治体には支援するが、その資金は合併しない自治体に支給するお金を削って生み出す」などという岐阜県の説明がまったくデタラメであることが、総務省の答弁で明らかになりました。

　農水省では飛騨牛の産地でもあり、ＢＳＥ対策についての要求は切実でした。

　文部科学省では、「30人学級」「少人数学級」を実施しているところに対する助成、また小中高の校舎等の耐震調査結果に基づく補強・改修工事についての助成措置をもとめました。

　10月10日は、厚生労働省、防衛庁、環境省、経済産業省との交渉がおこなわれました。

　厚生労働省との交渉では、インスリン投与の患者への食事代の負担押しつけ問題が、白熱の議論になりました。この食事は、治療の一環であるにもかかわらず、本人負担にするというのは本来の趣旨に反します。

　防衛庁との交渉では、岐阜市日野の自衛隊の射撃場（守山駐屯地）問題が焦点となりました。もともと国が公園化を認めていた地域に、自衛隊が仮の演習場として使っているところです。
　しかし防衛庁は、屋内射撃場化も視野に入れて検討しています。こうなれば、半永久的に居座るのと同じです。
　屋内射撃場化はおこなわず、射撃場は撤去・移転せよという要求は7月に佐々木議員も参加した交渉で出しました。その後、現地調査もおこないました。
　防衛庁は、「岐阜市が移転候補地を探していただけないので」といいます。しかし、岐阜市は144の自治体に問い合わせしましたが、見つかっていません。防衛庁が岐阜市に“無理難題”をふっかけて居座っているとしかいえません。
　大西県会議員は、「防衛庁は、ここが適地だと思っているのか」とききました。防衛庁の答えは「住宅に近接している地域が、適地だとは思わない」というものでした。
　それなら、ただちに撤去すべきです。移転先がどうしても必要というなら、自分で探せばいいはずです。探しているのかと聞くと「防衛庁としては探していない」というのです。まったく、筋の通らない姿勢です。
　戦闘機の爆音などの激しい地域の住民にたいするＮＨＫ受信料減免の適用をめぐっても、厳しいやりとりがありました。
　飛行コースの変更などで新しい地域で被害が広がっているので、この地域にも減免制度を適用するようもとめました。
　ところが、防衛庁の回答は「騒音が減るところも増えるところもある」などとはぐらかしました。

　環境省との交渉では、長良川河口堰が焦点となりました。ゲートが閉鎖されて7年、アオコが発生するなど堰の上・下流とも環境が悪化し、魚介類、植物、水質、地質などの生態系の破壊がすすんでいます。
　これらの点について、環境省は独自に調査しているのでしょうか。まったく独自の調査はやっていないのです。「環境省は独自の調査をやっていない。国土交通省のデータを見ているだけ」という答弁でした。
　これには、批判が集中しました。それなら、一時的にでもゲートをあげて、幅広い関係者・専門家の参加のもとで公正な環境アセスメントを実施していただきたいものです。