2002年10月11日、佐々木憲昭議員は静岡県の皆さんと政府交渉をおこないました。
　参加したのは、静岡県議の花井征二さん、酒井政男さん、中田孝幸さん、梶野完治さん、それに各市町村議の皆さんです。国会からは、佐々木議員と瀬古由起子衆議院議員が参加しました。

　文部科学省では、要請項目のひとつとして「教育の機会均等とその水準の維持・向上をはかる制度として定着している義務教育費国庫負担制度を堅持する」ことをあげました。
　最近、この制度の「対象項目について見直しを検討している」という話です。
　文部科学省は「根幹を堅持する」といっていますが、じっさいには「退職金や年金」などを削減する方向だというのです。
　これでは看板に偽りありです。――「根幹は堅持」などとあいまいなことを言わず、きっぱりと「すべて堅持」と言うべきです。

　農水省では、林業の振興について要請しました。
　地方交付税とは別枠の森林交付税の創設を早期に実現すること、国の間伐対象年齢を引き上げることなど、効果的な対策をとるよう求めました。

　経済産業省では、中小企業向け融資制度の改善を要請しました。とくに、信用保証協会がおこなう信用保証の機能強化、無担保・無保証人融資制度の拡充などをもとめました。
　根本的には、小泉内閣の乱暴な不良債権早期処理加速で、中小企業をつぶす政策の転換が必要だと思います。