2002年8月23日、佐々木憲昭議員は四日市の方々と金融庁交渉をおこないました。

　今年5月、三重県四日市市の四日市商工共済協同組合(三重県認可団体)と四日市商工貯蓄組合(任意団体)が破綻し、商工業者約1000人の預け金が返ってこないという事態が生まれています。
　「貯蓄共済契約」に加入すれば、年1％前後の金利が付き、融資も受けられるとして、両組合は破綻の直前まで大口の掛け金を集めていました。多くの組合員は、銀行以上に確実な預金のつもりで、同組合に貯蓄していました。しかしこれらの組合は、金融機関ではないため預金保険の対象外であり、預けていたお金は保護されません。被害額は30億円にのぼり、最大でひとりあたり9000万円の被害が出ています。
　組合が破綻した後、さまざまな不正常な経営実態が明らかになっています。貸付金16億円のうち10億円が不良債権化し、このうちある内装業者1社に貸付限度額を超える約8億円もの融資がなされていたことや役員に対する大口融資がなされていること、株式で9億5000万円もの売却損を出していることなどです。
　商工業者のみなさんは、6月には「被害者の会」を結成し、共済協同組合を認可した三重県に対し真相解明と被害救済を求めてきましたが、同組合を指導監督する立場にあるにもかかわらず、三重県は「救済はとらない」との姿勢をとっています。
　このような中で、8月23日、「被害者の会」代表団が上京し、金融庁の対応を求め、交渉しました。交渉には佐々木憲昭議員が同席しました。「被害者の会」が被害の実情や県の対応を金融庁側に訴える中で、金融庁の説明と県の説明の食い違いが浮き彫りになりました。