2002年8月8日、名古屋市内で党愛知県委員会主催の「経済問題懇談会」が行われ、党や労組、民主団体の幹部、学者、弁護士、自治体幹部など、各界の約80人が参加しました。冒頭に佐々木憲昭議員が、「日本経済の現状と展望」と題して講演したあと、参加者をまじえて活発な議論が行われました。八田ひろ子参議院議員も参加し挨拶しました。

　佐々木議員は、最近の日本経済について、政府が「底入れ宣言」を出したが、アメリカの株価暴落などからみて、「外需頼み」では展望が開けず、しかも、内需の中心である設備投資と個人消費が冷え込んだままで行き詰まりを打開できないことを指摘。「いまこそ、発想の根本的な転換が必要だ」として、内需拡大に向けて、(1)大企業のリストラを規制する、(2)社会保障の充実で将来の安心を取り戻す、(3)大増税をストップしただちに消費税減税をはかる、ことがカギだと話しました。
　また佐々木議員は、小泉流「構造改革」が、不良債権を処理すればするほど「不良債権」がふえる悪循環におちいり、資金を投入して大銀行だけは支援する一方、地域経済を支えてきた信金・信組を次々とつぶしていることを指摘。さらに、社会保障・医療の改悪などで、来年度の国民負担増は3兆2000億円、赤字中小企業を直撃する「外形標準課税」や消費税「税率引き上げ」を「政府税調答申」で明記するなど、国民負担を強化していることを批判しました。
　佐々木議員は、ムダを削って生活・営業支援型の予算編成を行い地域金融の活性化をはかることが重要だ、個人消費に重点を置いた経済政策への転換をはかり日本経済再建の本格的な道に踏み出さなければならない、と強調しました。