東海での活動
【02.07.29】中国製ダイエット食品被害で交渉
2002年7月29日、愛知県の県議・同候補が上京し、「違法添加物・輸入汚染食品・ダイエット食品等の規制強化・緊急対策」をもとめ厚生労働省と交渉し、佐々木憲昭議員が、瀬古由起子両衆院議員、八田ひろ子参院議員とともに同席しました。
要望のおもな内容は、以下のとおりです。
- 総量規制の立場から添加物の許可品目を大幅に減らすこと
- 輸入野菜・食品の水際検査を厳しくするため、名古屋検疫所に新たに検査所を設置し検査員・監視員の大幅増員をはかること
- 中国の痩せ薬が流布した真相究明を急ぎ、これ以上被害が拡大しないよう正確な企業名・商品名を迅速に公表すること
「総量規制の立場から添加物の許可品目を大幅に減らす」という要望に対し担当者は、「それぞれの添加物でのチェックをしているが、添加物の1日の摂取量を総体的にみても基準を下回っている」と回答。しかし、現在399件の許可添加物がこの10年間で差し引き2品目しか減っていないことが明らかになりました。
わずか5人で6万件の輸入食品をチェックしている名古屋検疫所の人員増や、高度の検査ができる検査所の設置をとの要望にも、「神戸に送っており、名古屋になくても体制がとれる」と消極的でした。
中国の痩せ薬問題については、「インターネット販売も含めて実態を調査し、対応できるようにしたい」と答えました。