12月15日、佐々木憲昭衆院議員は、三重県海山町の海山漁協を訪ね、横井捷組合長と懇談しました。

　同町で11月に実施された原発誘致住民投票では、多くの漁業者が誘致反対で立ち上がり、反対派圧勝に貢献しました｡しかし、同漁協は漁業不振で深刻な経営難に陥っており、幹部の中には｢原発マネー」での再建を主張する声もありました。
　横井組合長は、原発問題について｢漁協経営と結びつけて考えてはいない。(原発の)補償金で一時的に潤っても、いまのままではいずれは苦しくなる｣と指摘、根本的な漁業振興策の必要性を強調しました。
　漁業不振の原因として横井組合長は、とくに水産物輸入の増大を指摘し、｢魚価の安定のために輸入制限を」と訴えました。
　漁協の金融部門の経営難問題で横井組合長は、「信用部門事業は漁業者育成のためのもの。銀行と同じようにはいかない」として、｢貸倒引当金｣の積み増し指導など県の実態を無視した機械的な検査を批判。国に対しても｢銀行に何10兆円もの税金を出すのに、第一次産業を支えている漁協金融に冷たいのはおかしい」と批判しました。
　佐々木議員は、｢まったく同感」だとして、大企業いいなりで漁業を切り捨ててきた政府をきびしく批判、政治転換への努力を表明しました。

鯛とハマチの養殖場

この美しい海岸に、危険な原発建設を企むなんて……