日本共産党国会議員団の「ハンセン問題プロジェクトチーム(責任者=瀬古由起子衆院議員)｣は、2001年12月12日、ハンセン病問題の根本的解決のための予算措置をとるよう財務省に申し入れを行ないました。応対したのは、尾辻秀久・財務副大臣でした。
　この申し入れには、同チーム責任者の瀬古議員をはじめ、佐々木憲昭、木島日出夫衆院議員、井上哲士、井上美代、小池晃、吉川春子の各参院議員が参加しました。

　申し入れの内容は、以下の6点です。

1. 判決趣旨に従い、ハンセン療養施設における看護士の増員を図ること。三交代制実施の可能な７２名確保の予算化。
   
2. ハンセン療養施設を総定員法の対象外施設とすること。
   
3. 偏見･差別を根絶するための啓発予算の十分な確保。
   
4. 本省及び関連機関に対し全療協編集の50年史｢復権への日月」を配付すること。
   
5. 社会復帰者の医療・住宅を完全に保障すること。
   
6. 施設入所外の者及び遺族に関する保障。