超党派の国会議員で構成する「公共事業チェック議員の会」は、2001年12月11日、静岡空港建設に反対する地元6団体の代表とともに、国土交通省と交渉を行ないました。
　交渉でかかげられたのは、「静岡空港の工事再開にともなう今年度の補助金の凍結と静岡空港の根本的見直し」です。これには、佐々木憲昭議員も参加しました。

　静岡県が建設しようとしている地方空港は、もともと必要性が乏しいうえに、膨大な建設費、自然破壊、安全性の欠如、誇大な需要予測、計画全般の粗雑さ、用地取得の行き詰まり、非現実的な新幹線駅の建設など、多くの問題をかかえています。
　空港建設にあたっては、国の認可の条件として「用地の取得が前提」となっています。静岡県知事は、県議会答弁で「平成13年3月31日までに円満にすべて取得する」と言明しています。しかし、実際は1割近い地権者が「絶対に売らない」と言っており、知事の約束は不履行となっています。用地取得でも行き詰まっているのです。
　にもかかわらず、国土交通省は補助金を出し続けようとしています。空港本体事業費が500億円（この半分が補助金）、今年度だけでも１５億円の予算を組み、来年度は10億円の予算要求をしています。

　この日の交渉で、国土交通省は｢県が決めること｣「県民の理解が深まったと県が説明している」という対応です。地元の代表は｢県が約束不履行である以上、空港建設は中止すべきだ」と迫りました。