2001年11月19日、名古屋市学校事務職員労働組合の財務省交渉が行われ、佐々木憲昭議員が同席しました。
　交渉では、名古屋市内の小中学校の現場で働く学校事務職員の方々から、子どもたちに健やかな成長と、豊かな教育を保障するためにも広範囲な職務に携わっている事務職員や栄養職員の人件費の拡充、定数改善などについての要望が出されました。

財務省への要請文

1. 国の予算編成に向けて、学校事務職員・栄養職員の人件費など義務教育費国庫負担制度からの除外を絶対におこなわないこと。ゆきとどいた教育のため、教科書の無償制度の継続・私学助成の拡充をはじめとする教育予算の増額をはかること。
2. 義務制諸学校の学校事務職員定数を高等学校並に改正するとともに、３０人学級実現をはかること。
3. 国庫補助単価、負担率、また地方交付税財政基準需要額の積算単価を大幅に引き上げること。