2001年11月15日、党名古屋市議団は、2002年度予算に関して、国土交通省、環境省、厚生労働省と交渉を行いました。これには、佐々木憲昭、瀬古由起子両衆院議員、八田ひろ子参院議員が同席しました。佐々木議員は、国土交通省と厚生労働省の交渉に同席。

　国土交通省では、名古屋環状2号線東部・東南部の工事着工を強行せず、環境を守るためトンネル方式に変更することを要請。当局は、「トンネル化は技術的に可能」と表明しました。
　厚生労働省では、学童保育の補助対象を児童10人以上とすることを要求。当局はその方向で検討していることを明らかにしました。また、障害児の受け入れ基準を1人以上に改めること、養護学校の在学証明も可とすることなどを要請し、当局は「在学証明については考えたい」と述べました。