2001年10月26日、萩原量吉三重県議をはじめ日本共産党三重県委員会の地方議員、党役員などが、国土交通省の中部地方整備局と中部地方運輸局をおとずれ、県下の住民生活にかかわる要求の実現を求めました。

　参加者を代表して要望書を手渡した萩原県議は、「小泉内閣の公共事業削減で、厳しい情勢と聞くが、わが党はムダな大型公共事業は思い切って削るべきだが、住民生活に密着した分野では積極的に進めるべきだと考えており、要求をよく理解し、実現に努力願いたい」と述べました。
　続いて参加者がそれぞれの要求について発言。南勢町からは、国道の建設が進まないため、村の人口の4分の1が役場に行くことも困難であり、中学校の統廃合では、子どもたちが隣の郡の学校の前を通って通学する事態になっていること、木曽岬町でも町道が国道のバイパスのようになっている実態を解決すること、桑名市からは、自転車のすれ違いにも危険が伴う歩道の拡幅を急いでほしいこと、などが訴えられました。

　また運輸局での話し合いでは、駅のバリアフリー化促進のため、自治体や事業者への積極的な指導を強めるよう求めました。