2001年10月22日、党三重県委員会は、県民から寄せられた切実な要求を実現させようと、政府各省庁を回り、来年度予算などについて交渉をおこないました。佐々木憲昭議員も同席し、真弓俊郎県議ら地方議員や県役員10人が参加しました。

　農水省交渉では、狂牛病問題で農水省側が、肉骨粉の使用規制が農家に周知されていなかった点について国の責任を認め、風評被害対策として緊急融資や地域のイべントへの助成、新聞やテレビでの安全性PRなどを実施すると答えました。交渉団は、歳暮用牛肉が出回る年末に向けての被害補償を強く求め、検討するとの回答を得ました。

　文部科学省では、同和奨学金は終了し、同和教育推進教員も同和としての加配はやめること、また国土交通省では、老朽化が激しく地震での液状化も懸念される津市の海岸堤防の改修について、重点投資工区としてできるだけ早く実施したいとの回答を得ました。

厚生労働省への要請文

1. 介護保険の保険料・利用料について低所得者への減免制度を確立すること。特に在宅サービスについては、利用料が高いためにサービスを受けるの控える人も多い。
   
2. ホームヘルパーの人件費として、移動時間分を報酬に上乗せするなど、低すぎる報酬単価を改善するとともに、事務作業の簡素化など、事業者の声にも耳を傾けること。
   
3. 判断能力に不安のある痴呆性高齢者などを対象に地域福祉権利擁護事業が行なわれているが、広域で設置されている各地域権利擁護センターに専門員が一人しかおらず、サービスを利用したくても訪問・相談に応じてもらえない状況である。基幹社協に一人の専門員配置という基準を見直し、専門員を増員すること。
   
4. ケアマネージャーは1人が50〜100件の仕事を抱えている。ケアブラン作成の報酬は低く、兼務が普通となっている。しかし、利用者の身になって介護プランをたてようと思えば1件8〜9時間かかる場合もあり、本来、兼務でできる仕事ではない。ケアマネージャーが専門職として自立できるように報酬を引き上げるとともに、研修の機会を保障する体制をつくること。
   
5. 国民健康保険は国が国庫負担率を引き下げたことにより、保険料が上がり、滞納者が増えている。滞納者に対して、介護保険導入に伴い強化された「短期保険証」や「資格証」の発行をやめること。また、国庫負担率を元に戻すこと。
   
6. 乳幼児医療の無料化について就学前まで実施し、窓口無料化に対してペナルティーを課すことをやめること。
   
7. 障害者のヘルパー制度サービスが平成17年度以降も費用負担、サービス内容等後退しないようにすること。
   
8. 鈴鹿市では、60〜70年代に建てられた保育所が老朽化し、羽根アリが出たり、コンクリートが剥き出しになり、危険な状態である。早急な修繕や建て替えが必要である。また、乳児保育などのニーズに応えられる仕様になっていない上に、定員25％増の「詰め込み」で部屋に余裕がなくなり、日常の保育に支障が出ている・玉垣・河曲・算所の各園は全面建て替えが必要であり、他の園でも、建て増しと改修が必要である。国は積極的に財政的な援助をすること。
   
9. 鈴鹿市では、市の保育士は「国基準」の人数は正規職員をあて、基準以上は嘱託・臨時で対応してきたが、3歳末満児や乳児の増大、規制緩和による25％定員増に対処するために嘱託・臨時が正規職員を上回るという事態になり、日常の保育にも支障を生じている。正規職員を増やし十分な保育ができるように、国の基準を改めること。
   
10. 学童保育に対して財政支援を強化するとともに、指導員の労働条件を抜本的に改善するために人件費補助を行なうこと。

国土交通省への要請文

1. 津市の海岸堤防（津地区の河芸工区、贄崎工区、御殿場工区）は老朽化が著しく、液状化が懸念されるなど耐震性にも問題がある。直轄事業として改修を早くすること。
   
2. 近鉄北勢線は廃止が検討されているが、通勤、通学、買い物など住民にとって重要な交通手段になっている。ＰＴＡや自治会は署名運動にとりくみ、桑名市をはじめとする1市8町では、北勢線連絡協議会をつくるなど存続を強く望んでいる。近鉄北勢線は存続すること。
   
3. 桑名市などの住宅密集地上空での訓練飛行は危険であり、住民に不安を与えている。訓練飛行を中止し、訓練空域から除外すること。

総務省への要請文

1. 下水道整備を進める中で一回ごとの償還額の大きさが大変な負担になっている。下水道の起債の返済を30年から50年に延長すること。
   
2. 地方分権一括法施行に伴う地方の事業増に見合う税財源を地方へ委譲すること。その際、消費税増税など住民負担増となるやり方は行なわないこと。地方交付税削減は行なわないこと。
   
3. 寝たきりの方など体が不自由で、投票所で投票をするのが困難な方のために在宅での投票ができるように制度を改善すること。飯南町議会では、7月30日の臨時議会で「寝たきり方の投票改善を求める意見書」を議決したところである。

農林水産省への要請文

1. 米作減反の押しつけを行なわず、農産物の自給率を高めるため、輸入を減らし、国産農産物の価格保障制度を創設すること。
   
2. 遺伝子組み換え作物の混入率が1％以上ある食品は欧州連合並に「遺伝子組み換え作物使用」の表示を義務づけること。
   
3. 真珠養殖における感染症の原因究明は発生後5年になるが、進んでいない。志摩地方が感染症で大打撃を受け、このままの状態が続くと産業が壊滅しかねない。国として研究費を増やし、一刻も早く原因を究明し、対策をとること。
   
4. (1)今回の狂牛病の発症について、その原因、感染ルート等原因を徹底的に究明し、国民にすべて情報を明らかにすること。
   (2)「風評被害」を防止するため、感染源の解明、牛肉、食肉の安全性など正確な情報を開示・公開し、事実に基づかない報道に対しては訂正を申し入れるなど、万全な対応をとること。関係農民の生活保障、風評による一切の被害を保障すること。
   (3)ＥＵが6月に、日本でも狂牛病が発生する可能性がある旨の見解をまとめたにもかかわらず、これを政府・農水省が強く否定し、報告書の作成を拒否し、機敏な対応措置をとらなかった。なぜ、このような対応をしたのか理由を明らかにすること。

文部科学省への要請文

1. 30人学級を早期に実現すること。
   
2. 中学校給食を学校給食法に基づく食教育の観点からすべての自治体で実施するよう徹底すること。
   
3. 学校施設整備に対する国庫補助制度について
   (1)改築をする場合、解体費用や架設の施設が必要だが、補助対象にならないため、地方債の対象にもならない。これらの費用も補助の対象にし、起債も認めること。
   (2)補助単価は1平方メートルあたり166,200円だが、実勢単価は20万円であり、この差額は市の負担となる。総事業費に対しての補助にすること。
   (3)改築する場合、学級数に対しての基準面積の不足を補う場合は補助率が2分の1であるが、これ以外は補助率が3分の1になる。補助率をすべて2分の1に引き上げること。
   
4. 学校の改善、修繕のための施設整備費の増額をすること。
   
5. 同和奨学金、同和教育推進教員は一切廃止すること。

環境省への要請文

1. 焼却場で働く職員や周辺住民はダイオキシンによる健康被害の不安が大きい。ダイオキシン類の体内蓄積量の安全基準値を明確にし、母乳や血液中のダイオキシン類の量を測定する調査を国の責任で実施すること。
   
2. コミュニテイプラントヘの補助率（国1／3、県0）を下水道（公共、農集、漁集）なみに引き上げること。コミュニテイプラントの補助率が低いために南勢町では農集、漁集で下水道を造ることになり、事業費が高くなり、町として財政的に困難となる。

防衛庁への要請文

1. 久居市では自衛隊の司令を対象にした送別会、懇談会が市の税金で行なわれている。こうした接待が今までどのように行なわれてきたのか明らかにすること。また、今後このような接待を受けないよう厳しく内部に徹底すること。
   
2. 自衛隊のヘリコプターの飛行ルートが久居市街の真上を通っているが、時々低空で飛行し、騒音がひどいとの苦情が市民から上がっている。市街地上空での飛行は、やめること。