2001年10月13日、佐々木憲昭議員は、名古屋市内で愛知県下の中小企業関係者と懇談し、各企業や業界の実情を聞くとともに、中小企業家同友会が実現を求めている「金融アセスメント」法などをめぐって話し合いました。懇談には、コンピュータ部品製造、建設、自動車部品、酒販、旅行などの10余の業者が参加しました。
　このなかで佐々木議員は、金融アセスメント法について、銀行・金融機関に公的責任をきちんと果たさせようという点で、日本共産党が2年前に発表した中小企業政策の中で「地域再投資法」として提起した内容と基本的には合致するものだとのべ、署名運動などの取り組みを激励しました。
　また佐々木議員は、銀行の貸し渋りについて「中小企業を支援するという銀行本来の公共性がなくなっている」と指摘し、現実に大銀行などが行っている悪質な「貸しはがしや」「貸し渋り」の実態についても、今後きびしく追及していきたいとのべました。
　参加者からは、「正月明けに状況が一変し、製品が売れず、部品在庫を抱え、価格破壊がおきている。見積もりの値段では採算が合わない。下請け同士で苦しめている」（コンピュータ部品製造）という実状をはじめ、経費節減を強いられ、価格競争におかれた厳しい実態が語られました。