2001年10月12日、党岐阜県委員会は、加藤隆雄県自治体部長、大西啓勝県議をはじめ地方議員らが上京し、来年度予算への要望などについて政府交渉を行いました。佐々木憲昭議員も、瀬古由起子両衆院議員とともに交渉に参加しました。

　農水省では、「イノシシ被害防止電気柵に国の補助を」と要望し、「電気柵については、予算にいわゆる限度枠を設けておらず、要望されれば、できる限り対応する」との回答をえました。
　また厚労省では、「生活保護は受けたくないが、介護保険は減免してほしい」という声もふまえ、介護保険施行令第38条にかかわる保険料減額のために生活保護の審査と同様の調査が求められている実態を示して、「簡素化」を要求したことにたいし同省は、「自治体が独自に減免制度を設ければ、介護保険だけの減免はできる」と答えました。
　さらに航空自衛隊岐阜基地周辺の、防音工事対象区域の拡大を求める要望について、防衛庁は騒音測定のデータ公表とともに検討を約束しました。

国土交通省への要請文

1. 徳山ダムの建設は中止すること。政府は、徳山ダムで開発される水の当該県の活用計画をどのように把握しているか説明していただきたい。需要のない水を開発する大規模ダム建設は無駄遣いである。揖斐川流域の堤防の改修などの治水計画を説明していただきたい。徳山ダムの入札は四年以上も前につくられた文書で本命とされた熊谷組などの企業が受注しており「談合」の濃い疑惑がある。調査し結果を公表されたい。（岐阜県・大垣市外）
   
2. 長良川河口堰のゲート開放について、さまざまな立場の人・専門家をふくむ「検討委員会」をつくっていただきたい。（岐阜県・岐阜市）
   
3. 首都機能移転は中止すること。一方で、東京に首相官邸、中央官庁庁舎を次々新築・改築するなど無駄遣いはやめること。財政再建に逆行する事業である。また、自治体の負担をどう考えているか、どのくらいになるか公表されたい。（岐阜県・瑞浪市・土岐市外）
   
4. 自治体で運行するコミュニティーバスへの支援を、過疎地域対策としてだけでなく、老人、通勤、通学の交通権の確保のために走らせるという位置づけでの支援策として拡充されたい。（川島町）
   
5. 放置自動車の適正な処理ができる措置を早期に講じられたい。（岐南町）
   
6. 特別豪雪地帯の市町村道は全線雪寒地域道路対策事業の対象路線にしていただきたい。（神岡町）

厚生労働省への要請文

1. 介護保険について、次の点を改善・拡充されたい。
   ○　介護保険法施行令第３８条第１項第１号ハによる減額に必要な調査等を、簡素にしていただきたい（現在は、生活保護境界層該当証明書が必要とされている）。（高山市）
   ○　介護保険では、現在、介護用品購入の補助の限度額が年間10万円となっている。バイオ処理ができるポータブルトイレは数十万円かかり、自己負担が大きい。使用希望が高まっているこうした高額な介護用品には、レンタルやリース方式を認めるなど被保険者の負担を軽減する措置を講じられたい。（富加町）
   
2. 乳幼児医療費の就学前までの助成制度を創設されたい。岐阜県は外来3歳未満、入院は3歳、4歳児が無料であり、さらに、笠松町、柳津町では義務教育終了まで無料としていることをはじめ岐阜県の99市町村中、83市町村が県の水準を上回る無料化制度を単独事業で実施している。これほど住民の強い要望である。（岐阜県・大垣市外）
   
3. 水道の高料金対策補助金の基準が高いため、水道料金が高くても補助金が受けられない。効率の悪い中山間地に水道を引くと、現在の制度では住民の負担がますます重くなる。10立方メートルの料金で見るのでなく平均的な使用量である25立方メートルでも基準を設けるなど補助金の基準の見直しや、補助基準の緩和をおこなわれたい。（土岐市）
   
4. マンションなどの集合住宅の十トン未満の貯水槽の清掃も年1回は義務付け、補助金をつけられたい。（土岐市）
   
5. ゴミやし尿処理施設等の政府債利子に利子補給されたい。（神岡町）
   
6. 学童保育所について学童数、十人以下も補助対象とされたい。（川島町）
   
7. 気管切開患者の在宅医療用薬品（とくに、清製水・ジアミトール水・マスキン・カテーテル・イソジン液・減菌綿棒）を医療保険の適用とされたい。（高富町）
   
8. 気管支切開患者もデイサービスが受けられるよう施設の充実と職員増をはかられたい。「タンをとりながら食事の世話をする設備がない」「人員不足」との理由でサービスを断られた。（高富町）
   
9. 国民健康保険のレセプト点検で「過誤」等と認定されたものについて、その金額の多少にかかわらず、被保険者にも、保険者側から通知するよう指導されたい。（上石津町）
   
10. 国民年金について、学生に適用される加入免除期間を外国留学生も対象にされたい。（武儀町）
    
11. 国民年金保険料は20歳になれば学生であってもかけなければなりません。任意加入という時期があり、その時に加入しておらず、たまたまその時に発病し、現在も障害者の人は障害年金が受けられません。障害年金が受けられるよう改善されたい。（神岡町）

経済産業省への要請文

1. 核燃サイクル機構の超深地層研究所（瑞浪市）の建設は中止すること。地元住民の同意なしには絶対に建設しないこと。また、次の点ついて明らかにされたい。（瑞浪市・土岐市）
   ○　建設予定地の変更について瑞浪市に主導的役割を負わせることは不当であり、経過を明らかにし、予定地変更は認めないこと。
   ○　同機構・東濃地科学センターの経理を全面的に公開されたい。超深地層研究所関連の2002年度予算も公表されたい。
   ○　同研究所の立地について電源三法交付金は適用されるのか明らかにされたい。
   
2. 岐阜県の地場産業である繊維・アパレル、陶磁器はアジアからの輸入激増等により倒産があいつぎ、存亡の危機にたたされている。セーフガードを発動されたい。（岐阜県・岐阜市土岐市）

農林水産省への要請文

1. 森林組合の経営がなりたつよう国の援助を強め、地球環境保全、災害対策、間伐促進などの充実していただきたい。（下呂町）
   
2. 食料品の製造年月日を表示させるようにしていただきたい。（土岐市）
   
3. しいたけの需要期は秋から冬場であり、また、消費者は安い中国産の価格に慣れ地元の高価格のしいたけを購入しなくなっている。しいたけ産地をまもるため、セーフガードの本格発動おこない、補助金などの援助措置を講じられたい。（武儀町）
   
4. イノシシ被害防止電気柵に国の補助をつけられたい。（恵那市）

総務省への要請文

1. 補助金の補助基準の見直しや、補助基準の緩和を行っていただくこと。
   　効率の悪い中山間地で水道を引くと、現状では住民の負担がますます重くなってしまいます。ところが現行の高料金対策補助金助は基準が高過ぎ、住民の生活実態や近隣地域の状況からみて明らかに高い料金でも補助金が受けられません。また現在は、10メートルの料金が判定の基準にされていますが、これは住民の実生活における使用実態とかなりかけ離れています。
   　そこで、補助対象基準を緩和するとともに、家庭の平均的使用量である25メートルにも基準を設けて判定するなど、補助基準をぜひ改善していただくよう強く要請するしだいです。
   
2. 自治体が住民の交通権を確保するために運行しているコミュニティバス等への支援を拡充、強化していただくこと。
   　各地の地方自治体が過疎対策や老人、通勤者、通学者のための交通権確保など、多様な交通需要に応える必要から、「コミュニティバス」などを運行しています。また、いわゆる過疎地以外でも、地域の鉄道やバス路線の廃止が続き、域内に公共交通機関が無くなってしまう状況も広がっている今日、これら自治体独自の施策はますます重要な意味を持つようになっていると考えますので、国による積極的な支援を要望するものです。
   　また、乗り合いバス、スクールバス、福祉バス等、各種輸送手段が生まれているもとでの輸送一元化（混乗）や複数の自治体間にかかる広域運行や共同運営など、地域の交通対策が総合的でいっそう効率的に推進されるための課題について、早急に検討をすすめ、補助金制度等、効果的な支援施策の充実をはかっていただけますよう要請します。

環境省への要請文

1. ゴミやし尿処理施設の政府債に利子補給していただくこと。

防衛庁への要請文

1. 地の航空機騒音で、川島町住民はテレビや電話の音がかき消される。防音工事の対象区域に川島町もいれていただきたい。夏場の騒音調査も実施されたい。（川島町）
   
2. 受信料の軽減について（自衛隊基地の騒音にかかわる）地域の拡大及び見直しを検討されたい。（各務原市）
   
3. 隊岐阜基地に所属するＦ２支援戦闘機のパネル落下事故の原因を究明し、防止策を明確にし公表されたい。関係住民の合意を得るまで訓練はみあわすこと。（各務原市）