日本共産党は、2001年9月10日に、「大規模なリストラに反対し、雇用を守る国民的なたたかいをよびかけます」という中央委員会の「よびかけ」を発表しました。
　最悪の失業率のうえに空前の“人減らし・リストラのあらし”がいま列島を吹き荒れているもとで、不当なリストラ攻撃を打ち破ることが日本社会と日本経済の健全な発展にとっても不可欠です。
　「よびかけ」は、政府と大企業が雇用に対する責任をはたすように「全国の職場から、自治体から、声をあげ、たたかいの輪をひろげよう」と、幅広い協力・共同の運動をよびかけています。

　いま日本共産党は、全国各地でリストラ実態の調査と懇談をおこなっていますが、佐々木憲昭議員も大規模なリストラ計画を発表している電機メーカーの労働者と懇談するなど、職場実態の調査・意見交換をすすめています。

愛知　労働者や職安関係者と懇談（2001年10月9日）

　2001年10月9日、佐々木憲昭衆院議員は、愛知県で日立製作所の労働者や職業安定所に働く労働組合の役員と懇談しました。
　懇談のなかでは、参加者から、派遣労働者などがどんどん増え、正規の社員が圧倒的な少数になっている電機職場の実態が報告されました。
　また、失業者の再就職が困難であることの最も大きな原因が、給与の極端な低さや企業側の年齢制限にあることが指摘され、政府が「雇用のミスマッチ」を要因にあげ、休職者がえり好みしなければ雇用問題の解決が進むかのような論調を振りまいているのは問題であることが語られました。

三重・四日市　東芝、日立の実態を調査（2001年10月9日）

　佐々木議員は同日午後には、三重県四日市市で東芝グループ企業の労働者などからリストラの実態を聞き取りました。
　東芝は8月中旬、グループ全体で1万8000人規模の人員削減計画を発表し、半導体生産の最大主力工場である四日市工場の2つの製造棟のうち1棟で生産を停止することを明らかにしています。停止する製造棟で働いている300人の労働者の処遇が焦点になっています。
　東芝の労働者からは、すでにこの3年ほどで約1600人の労働者が1000人にまで減らされた三重工場（三重郡朝日町）では、労働者の大部分が新たにつくられた子会社に転籍させられ、同じ職場で同じ仕事をしながら労働条件が大きく切り下げられている実態が報告されました。
　懇談に参加した日本共産党の萩原量吉県議や佐野光信市議からは、工場用地を造成し、税金を優遇してまで同工場を誘致した四日市市の責任と、企業側のモラルのなさが大きな問題であることが指摘されました。
　このほか日立金属桑名工場などの労働者からは、リストラや賃金カット、早期退職勧告の実態が報告されました。