2001年10月4日、党静岡県委員会は、国の来年度予算編成にあたり、くらしや福祉の充実を求める県民の声を施策に反映するよう求め、10の省庁に出向いて交渉しました。

　国土交通省では、転落事件も発生したＪＲ蒲原駅（蒲原町）のホームと停車車両との間に、すき間が20数センチ、段差が30センチもある問題の改善については、ＪＲが11月から年度末にかけて改修工事を行い、危険な状態が解消される見通しであることが明らかになりました。
　また、耐震補強支援制度がない住宅（戸建住宅）の耐震化も促進するよう、支援制度の創設を求めたことにたいし同省は、密集市街地における住宅の耐震改修にたいする助成措置を来年度予算要求にももりこんだことなどを説明しました。党からは、古い耐震基準で建築され東海地震で倒壊の危険がある住宅は県内で57万棟に及ぶことを示し、制度の新設を含め拡充をはかるべきではないかと重ねて主張しました。

　厚生労働省では、国が国立病院の廃止、縮少を進めるなかで、今年3月に伊東市が委譲を受けた市立伊東市民病院の整備拡充について、厚生労働省は、補助金以外の助成制度の活用についても協力すると表明。医療機器を更新する際、より高性能のものであっても、それが国の譲渡物品からの更新であれば可能な限り補助対象とする考えをしめしました。

　防衛庁では、折からのアメリカでの同時多発テロと軍事報復をめぐって緊迫化する中、自衛隊の派兵に反対するとともに浜松基地のAWACS（早期警戒機）を派遣することのないよう要請が行われました。これは、党の代表とともに、平和・民主団体の代表がいっしょになって行ったものです。

総務省への要請文

1. 観光都市としての地方自治体の特殊な行政需要に対する財源措置をはかること。
   　観光地では、住民のほかに来遊客数を含めた都市基盤整備や保健衛生、消防などの施設整備が必要です。当然そのための財政負担がともないますが、観光客数の漸減による観光収入の減少と景気低迷による税収不足に加え、特別地方消費税が1999年（平成11年）に廃止されたことなどにより、自治体の財政運営は苦境をしいられています。そこで、特別地方消費税にかわる財政上の措置、普通地方交付税および特別地方交付税の算定にあたって、滞在人口を加える補正措置の拡充など、特別な財政措置をはかるよう要請します。
   
2. 静岡市内の交通渋滞の解消と高齢者・障害者の交通権を保障するため「静岡市オムニバスタウン計画」の推進に必要な財政支援措置を講ずること。
   
3. 公共交通機関としてのバス路線の運行維持のための措置を拡充すること。
   　1995年度以降、自治体の地方バス補助が交付税措置に移行されていますが、自治体によって積算根拠や参入内容が不明確な特別交付税ではなく、普通交付税へ転換するとともに、措置の拡充をはかっていただきたい。
   
4. 他の手帳制度なみの援助により精神障害者保健福祉手帳制度を充実させるため、ＮＨＫ受信料の減免を実現すること。

文部科学省への要請文

1. すべての子どもたちにゆきとどいた教育を保障するため、「30人以下学級」の実現に必要な措置を講ずること。
   
2. 教育費の保護者負担軽減のため、幼稚園をふくめ私立学校に対する経常費助成制度の一層の充実をはかること。
   
3. 全公立小中学校にスクールカウンセラーを配置すること。
   　中学校にはスクールカウンセラーが配置されていますが、小学校においても同様の配置が不可欠との判断から、沼津市では、2000年度（平成12年度）から国の緊急雇用対策を活用し、小学校に生活支援員を配置しています。ところが、緊急雇用対策が2001年度（平成13年度）限りのため、財源的にせっかくの市の措置を継続させることが厳しい状況です。スクールカウンセラーが全ての小学校に配置できるよう、国の積極的な対応を求めます。
   
4. 学校図書館（室）へ専任司書を配置すること。
   　新学習指導要領の総合的学習が2002年度（平成14年度）から始まることに伴い、調べ学習など学校の教育課程の展開に寄与し、児童・生徒の健全な教養を育成するための学校図書館の役割は一層重要になっていますが、それを効果的に果たせるためには、専任司書の配置が重要な条件です。
   　そうしたもとで一方では、独自に臨時の専任司書を配置し、図書の整理、教員のための図書の検索の援助、児童・生徒とのふれあいと指導などに大きな効果をあげている自治体がある反面、財政難から予算化ができず専任司書が配置されないために、学校図書館がほとんど機能していない学校もあるなど、実情には格段の違いがあります。教育に欠かせない図書教育を充実させるため、国が必要な予算化をはかるよう求めます。

厚生労働省への要請文

1. 介護保険制度の充実
   　現在、静岡県内には6000人余の特養ホームなど施設入所待機者がいます。
   ○　介護サービスの基盤整備の予算を拡充し、特養ホームなど施設入所待機者の解決を促進すること。
   ○　低所得者対策として保険料、利用料の減免措置を国の責任で実施すること。
   
2. 少子化対策の充実強化
   ○　医療費負担を軽減するため、妊婦健康診査、分娩、不妊治療に要する費用を健康保険の給付対象とするともに、妊婦及び義務教育就学前までの乳幼児の医療費を無料化すること。
   ○　保育所待機児を解消するため、保育所の増設をはかるとともに、保育料負担軽減など保育に関する経済的支援の充実を図ること。
   
3. 障害児（者）・精神障害者・難病対策の充実
   ○　障害者プランの推進にかかわる施設整備の補助単価の増額など国庫補助金（負担金）を充実すること。
   ○　障害児（者）の施設運営において、重度の知的障害児（者）に対する援護措置費を増額するとともに、身体障害者及び知的障害者のニーズに対応した授産施設の相互利用制度については現行の通所施設に加えて入所施設も対象とすること。
   ○　心身障害者小規模授産所等の法定外施設に対する補助制度を創設すること。
   ○　他の手帳制度なみに精神障害者保健福祉手帳制度を充実させるため、JRの運賃、有料道路料金等の割引、NHK受信料減免を実現するため、関係方面と折衝すること。
   ○　難病患者の在宅療養の環境を整備するため、夜間における長時間（6時間以上）訪問看護に対する助成制度を創設すること。
   
4. 幼児については聴力障害認定の基準値をの緩和すること。
   　現在、聴力障害の認定基準は70デシベルとなっていますが、これは大人の基準であり、言葉が未発達な乳幼児の場合は正確な判断と認定には困難が伴います。そのために「70デシベル」の基準を厳格に適用することによって実際の難聴が見逃された場合には、その後こどもが言葉を覚えるうえで障害となることも起きています。そうした点から、乳幼児の聴力障害認定については基準を緩和していただきたい。
   
5. 伊豆東海岸における地域医療の基幹的施設として市立伊東市民病院の整備充実に積極的な措置を講じること。
   　伊東市は、国立伊東温泉病院を2001年（平成13）3月1日に市立伊東市民病院として引き継ぎ、24時間第二次救急医療機能と高度な医療機能を持った病院としての施設・機能の整備充実をめざしています。病院施設の改修と旧来の医療機器等の更新にかかる国庫補助の増額、近隣市町の医療機関にたいする中核的かつ後方支援の役割をはたすための施設および医療機器の整備への支援を求めます。現状では財政難のため、市の負担分さえも支出するのが困難な実態です。
   
6. 乳幼児医療費助成制度を窓口方式で実施している自治体にたいして、国庫補助金の減額をやめること。
   　「国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令」と「国民健康保険の事務費負担金等の算定に関する省令」に基づく国庫補助金削減を中止するよう要請します。
   
7. 母子保健事業の充実のため、乳児の1ヶ月検診を国庫補助の対象にすること。
   　現在、保健衛生費として1歳6ヶ月児と3歳児の健康診査に対しては、国庫負担金として3分の1が措置されていますが、生後1ヶ月の乳児検診に対しては、国庫負担がされていません。乳児の1ヶ月検診は医学上必要であるとされていることから強く予算措置を求めます。

経済産業省への要請文

1. 環境型社会の形成に必要な対策を講ずること。
   ○　家電四品目の不法投棄物の処理を市町村が行わざるを得ない問題を解決するため、製造者責任をさらに明確にするよう「家電リサイクル法」を改定するなど、効果的な対策を講ずること。
   ○　「容器包装リサイクル法」についても、現状では、特定業者の製造者としての責任が果たされていないので、特定事業者が製造したすべてに再商品化の義務を課するよう「容器包装リサイクルシステム」を見直すこと。

国土交通省への要請文

1. 戸建住宅の耐震補強支援制度を創設すること。
   　東海地震が切迫しているもとで、住宅の耐震化は県民の生命を守る重要な課題です。静岡県では戸建住宅94万棟のうち57万棟は旧基準で建築されたもので、東海地震ではこれらの倒壊が心配されています。現在、耐震診断などの事業もすすめられていますが、診断の結果、補強工事が必要とされた住宅に対する国の耐震補強支援制度を創設していただきたい。
   
2. 学校をはじめ多数の人々が集まる建物の耐震化事業が大幅に促進されるようにすること。
   
3. 公共交通機関としてのバス路線の運行を維持すること。
   　「規制緩和」によって公共的使命をないがしろにした無限定な路線廃止が行われることのないよう、国として必要な対策を講じるとともに、「地域協議会」設置を「路線廃止」が前提にされるものにしないよう明確にすること。
   
4. 総合的な治水対策をすすめること。
   　集中豪雨による壊滅的な洪水氾濫を防止し、安全で安心できる県土形成のため、流域と一体となった総合的な治水対策が必要です。そのため次の施策の実現を求めます。
   ○　流域自治体が作成する洪水ハザードマップに対する補助制度を創設すること。
   ○　本県の低地河川でしばしば洪水氾濫を起こしている沼川、ぼう僧川等の河川改修事業を推進するため、総合治水対策特定河川事業の採択基準を拡充すること。
   
5. 他の手帳制度なみの援助により精神障害者保健福祉手帳制度を充実させるため、ＪＲの運賃、有料道路料金の割引きを実現すること。
   
6. JR東海への踏切安全確保の指導を強め、沼津市内の今沢踏切、原中踏切の改良を促進すること。
   ○　マンションや新設団地などが増えている住宅地の通学・通勤道路のＪＲ線踏切は、幅員が狭く、車が踏切に入ると歩行者は通れずに踏切の外を歩いている状況も見られるなど、通学・通勤時には非常に危険です。現状を調査し、幅員を広げ、歩道設置を指導するよう求めます。
   ○　沼津市内の今沢、原中踏切については先般、JR側より地下道や橋の提案があり、市はそれが可能かどうかの測量をはじめることにしています。しかし、車道と歩道のある道路の幅にあわせて線路部分を拡幅することが、もっとも実現可能な解決策です。地下道などは踏切のある地点の地理的条件は困難で、市の財政負担も大きくならざるをえません。測量の結果をふまえ拡幅について協議することで合意がえらえられているので、道路拡幅が実現するよう支援を要望します。
   
7. JR蒲原駅ホームと車両のすき間と段差を解消するよう指導を行うこと。
   　上下線とも駅ホームと車両との間にすき間（22〜25cm）と段差（30cm）が大きく、乗降に危険であり、1982年5月には転落にともなう死亡事故が発生しています。国としてJRに早急な改修を指導するよう要請します。
   
8. JR線路下排水路の改善を指導すること。
   　蒲原町神沢の東名高速ガード西側付近のJR線路の下を横断し、神沢橋へ向かう排水路がつまって流れないため、逆流したヘドロが堆積し悪臭が激しく、虫がわく状態で生活環境が悪化しています。JRに対する改善の指導を求めます。

環境省への要請文

1. 柿田川の環境調査と生態系を守る対策をおこなうこと。
   　葦の増殖のほか、アユが激減しボラが生息するなど、10年ほど前から柿田川の生態系が大きく変化しています。町では禁漁区にしようと検討していますが、生態系の変化の原因解明、環境保護の指針づくりなど、調査と対策を国の責任で実施するよう要望します。

防衛庁への要請文

　政府は米国が同時テロ事件の報復攻撃に踏み切った場合の支援策について協議し、自衛隊派遣など七項目（(1)医療、輸送・補給など支援活動を実施する目的で、自衛隊を派遣する所用の措置を早急に講じる、(2)米軍基地などの重要施設の警備を強化するための措置を講じる、(3)情報収集のために自衛隊艦船を派遣する、(4)自衛隊による避難民支援を考える、など）で合意し、すでに自衛隊艦船による米空母の護衛までおこなっています。
　日本共産党は、9月11日に米国で起こった同時多発テロについて、いかなる宗教的信条や政治的見解によっても正当化できない憎むべき蛮行であり、絶対に許されない卑劣な犯罪行為であると考えます。同時に、テロ根絶のためには、軍事力による報復ではなく、法と理性にもとづいた解決が必要であるという立場を明らかにしてきました。
　事件発生後におこなわれた国連の安保理決議（1368）でも、「すべての国に対し、これらのテロ攻撃の実行犯と組織者、後援者に法の裁きを受けさせるために緊急に協カすることを求める」と書いてあるだけであって、国連の軍事行為について規定した国連憲章七章にも言及していません。しかも国連加盟各国に軍事攻撃をやってもよいとゆだねてもおらず、国連決議（1368）のどこを見ても軍事カ行使は認められていないのです。
　ところが、政府は先に明らかにした７項目支援に加え、9月22日午後には民放テレビ番組で中谷元防衛庁長官が、米国への後方支援に関連し、「今のところ船に限って指示が出ているが、飛行機も出せというなら出す。同じ法的根拠で空の警戒監視も可能と考えている」と述べ、航空自衛隊の早期警戒管制機（AWACS）のインド洋方面への派遣も前向きに検討する考えを表明しました。
　政府は「自衛隊がやるのは戦闘区域と一線を画した地域までの輸送、兵たんだ」と言いますが、AWACS）による情報収集も含め、兵たん活動なしにはどんな戦争の継続も維持も不可能であり、平たんと戦闘とは文字通り一体のものです。政府の方針は明らかな憲法違反です。
　アメリカ政府の立場は、テロ犯人だけでなく、それを支援している者も敵だと言う立場です。逆から言えば、米軍だけでなく、それといっしょに行動している日本も一体不可分と相手から見られ、武カ攻撃の標的になりかねません。
　以上の理由から左記について要請いたします。

1. 米国での同時多発テロ事件に関連し、自衛隊の派遣はおこなわないこと。
   
2. AWACSの派遣をしないこと。