政府が、「地方分権」の受け皿となる規模の自治体へと市町村合併をすすめているもとで、愛知県の豊川市と宝飯郡4町（小坂井町、一宮町、御津町、音羽町）でも、合併推進の動きが出ています。
　そのなかで、日本共産党東三地区委員会と党豊川宝飯議員団が、2001年1月27日、豊川市文化会館で「豊川宝飯合併問題シンポジウム」を開き、佐々木憲昭議員がパネラーとして出席しました。
　180名が参加し活発な議論が交わされたシンポジウムの中で、佐々木議員は次のように発言しました。
　わが党は市町村合併の押しつけには反対で、合併は住民の意思を尊重して決めるべきだという立場です。ある市は、合併後、豪華庁舎建設を計画する一方で、合併前の約束に反して国民健康保険税の引き上げなど、福祉、教育のサービス低下が起きました。財界は大型開発資金の地元出資を期待しています。自治体が住民の方を向いて仕事をするのか、政府、財界の方を向いて仕事をするのかが問題です。