障害者と選挙（上）

しんぶん赤旗2013年7月8日付

投票への配慮・保障必要
「入口段差にスロープなし」が半数
　「投票所が遠い」「情報保障がない」…。さまざまな要因から、障害のある人が選挙権を行使できないことがあります。すべての国民に等しく選挙権を保障するにはどうすべきか。（岩井亜紀）

　「視覚障害者の場合、投票所にたどり着くまでがたいへんです」。全日本視覚障害者協議会の山城完治理事は、こう話します。
　障害のある人にとって、自宅から投票所まで遠く離れるほど、大きな負担となります。ところが、全国の投票所数は衆院選で、1996年の5万3214カ所から2012年の4万9214カ所へと16年で4000カ所も減っています。
　日本共産党は国会でたびたび、投票所数の激減について追及。佐々木憲昭衆院議員は「国政選挙執行経費基準法の改定で投票所経費の大幅削減が問題だ」と批判します。
施設内に障壁
　山城さんは「投票所のある公共施設に入った後も、簡単には目的地まで行けません」と話します。
　エレベーターがない建物の上階を投票所にしたり、段差があってもスロープを設置していない投票所も。
　10年参院選では、全投票所数5万311カ所中、入口に段差がある投票所は、2万7522カ所。そのうち簡易スロープの設置があるところは1万2310カ所でした（総務省）。半数以上の投票所にスロープの設置がされていません。
　投票所内にも障壁があります。設置がすすんだ車いす用の記載台に問題が。
　千葉市の稲村敦子さん（62）は「台が低すぎて足を台の下に入れられません」と指摘。脳性まひの石松周（ちかし）さん（64）＝福岡市＝は「書くことが困難な上、記載台が不安定で揺れるから書きづらい。選管は代筆すると言うけど、自分で書いて投票したい」と記載台の改善を求めています。
情報は不十分
　「視覚障害者に対する情報保障が不十分です」と前出の山城さんは指摘します。
　点字の選挙公報発行は義務付けられていません。総務省によると、11年以降、知事選と国政選挙での点字か音声のいずれかの公報を作成したのは24都道府県でした。
　山城さんは「あらゆる選挙で、点字と音声の選挙公報をつくるべきです」と訴えます。
　聴覚障害者も、同じ状況です。全日本難聴者・中途失聴者団体連合会（全難聴）の高岡正理事長は「政見放送などで字幕や手話通訳が付いていないことが多い」といいます。
　手話通訳が付いていても、字幕はほとんどなく、手話ができない聴覚障害者は理解できません。
　聴覚障害者団体などの強い要望で、NHKは、今度の参院選で比例代表の政見放送に字幕を付けることにしました。
　高岡理事長は「全難聴創立以来の取り組みが実現したものです」と評価。その上で、「比例代表だけでなく、すべての選挙での字幕放送を求めます」と訴えます。

障害者と選挙（下）

しんぶん赤旗2013年7月10日付

参院選に参加しよう
質問ボードや代理投票を活用
　聴覚障害者らの運動で、昨年の総選挙から東京都では「コミュニケーションボード」がほとんどの投票所に設置されました。
　「コミュニケーションボード」は、「入場整理券がありません」「書き方がわかりません」など投票所でのやり取りを助けるシート。障害者が質問したいイラストを指さします。
　東京都聴覚障害者連盟の有山一博理事は「聴覚障害者だけでなく、知的障害者や失語症の人も利用できるように工夫されている」と話します。
候補者に質問
　全国障害者問題研究会の新井田恵子さんは、知的障害者の投票行動を支援しています。
　先の東京都議選の前には、障害児学校卒業生とその母親らを対象に学習会を開催。参加者から「候補者に質問状を送りたい」との要望が出ました。
　ある選挙区の候補者全員に電話で、障害者が共同生活するグループホームの設置について質問。「きちんと話を聞いてくれて、誰もが安心して暮らせる町をめざしてくれる人に、仲間の心は動きました」と新井田さん。
　学習会で何度も投票用紙に記入する練習をしましたが、本番でスムーズに投票できるとは限りません。
　不慣れな場所で、見知らぬ立会人を前に緊張します。国政選挙で「比例代表制です」と投票用紙を渡されても理解できません。「『どこの党に投票したいか』などと言い換えるなど、ちょっとした配慮と支援が必要」と新井田さんは強調します。
意志組む努力
　自身で投票用紙に記載できない場合は、代理投票があります。
　公職選挙法が改正され、代理投票の補助者を「投票所の事務に従事するもののうちから」定めることとなりました。
　日本共産党の佐々木憲昭衆院議員は5月、倫理・選挙特別委員会で「（投票する）本人の立場にたって、意志をくみ取る努力をすべきだ」と追及。総務省の担当者は、本人と意思疎通を図る努力を、最大限するよう各選管を指導すると回答しました。
　また、井上さとし参院議員（比例候補）が同月、政治倫理・選挙特別委員会で同様の質問を、公選法改正法案提案者の自民党議員にしました。家族や友人が投票所の中まで付き添うことが可能だとした上で、投票前に付添人が補助者と確認をし、本人の意思を反映した投票ができるようにしなければならないとの回答を得ました。
　「障害をもつ人の参政権保障連絡会」の柴崎孝夫事務局長は「障害があっても主権者として意志を表示する権利があります。参院選で投票に参加しよう」と呼びかけています。（岩井亜紀）

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