しんぶん赤旗　2012年6月28日付

　「3年後に消費税の引き上げをお願いしたい」--。2008年10月、当時の麻生太郎首相は景気対策を発表する会見で消費税増税を宣言しました。この会見に同席した与謝野馨経済財政相（当時）は「この時は私にも財務省にも何の相談もなし」「『このおじさん、いったい何を言い出すんだ』と驚いたぐらい」（『新潮45』09年3月号）と述べています。この発言が現在の消費税増税につながる09年度税制改正付則104条のきっかけとなります。
　同付則は「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成23年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と期限を切った消費税増税を宣言したもの。財務省はホームページ上で麻生発言が指摘した「持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた中期プログラムを年末の税制改正において取りまとめる」との趣旨をふまえて制定したと解説しています。
決まっていた
　実は、消費税増税は「麻生発言」から湧いて出たものではありません。09年2月に日本共産党の佐々木憲昭議員が「麻生発言」について質問した際、与謝野氏は事前の打ち合わせはなかったとしつつ、「累次にわたる（自民・公明の与党）税制改革大綱には消費税を含む税制の抜本改革をやるということをたびたび書いてあ」るので、消費税増税は規定だったと答弁しています。
　増税路線はいつ、どこで作られたのか。話の出所はやはり財界です。経団連総会決議には毎年のように「直間比率の是正」「税財政改革」などが盛り込まれています。日経連と経団れが統合した02年の総会決議では「歳出構造、社会保障、税を一体とした財政構造改革を進める」よう求めています。現在、政府が看板に掲げる「社会保障・税一体改革」と重なる表現です。07年発表の長期ビジョン「希望の国、日本」では、消費税を11年度までに7％に増税し、その後10％にする2段階の引き上げを提言しています。政府のねらう2段階の増税と符合します。こうした流れの中での「麻生発言」だったのです。
政権交代後も
　09年の総選挙で民主党政権が誕生しても財界の増税路線はかわりませんでした。しかし民主党は総選挙で「4年間は消費税増税の必要はまるでない」と公約しています。藤井裕久財務相（当時）は、09年11月の衆院財務金融委員会で、付則104条について問われ「修正するのが筋だ」と答弁したのです。
　状況が変わったのは10年4月に経団連が「成長戦略2010」を発表したころから。成長戦略は「2011年度から速やかかつ段階的に、消費税率を少なくとも10％まで引き上げていくべきである」と明記。さらに20年代半ばまでに「10％台後半ないしはそれ以上への引き上げ」を求めています。
　財界の要求を受けて、民主党は公約をかなぐり捨てます。そして消費税増税を目指して、自民党・公明党と談合を進めました。談合の結果、26日の衆院本会議で、消費税率を2014年4月に8％、2015年10月に10％へと引き上げる大増税法案の採決が強行されたのです。

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