民主党の藤井裕久税調会長は、たいへん重大な発言をしています。――「国会議員の定数削減は、増税と同じ次元で考えなければならない」と。
　消費税増税で庶民生活を破棄したうえ、国民の声が国会に届かないようにするというのですから、とんでもないことです。
　国会議員も“身を削るべきだ”というなら、政党助成金こそ廃止すべきです。定数を80削減しても56億円の「節約」にすぎませんが、政党助成金は320億円です。
　なぜ、それを言わないのでしょうか。日本共産党以外の政党が、政党助成金にどっぷりつかっているからです。
　政党助成金は、政党支持など思想信条にかかわりなく国民に負担を押し付けるもので、思想信条の自由に反しています。ただちに廃止するのが当然です。
　国会議員の定数削減、とりわけ比例代表の定数を削減するとどうなるか。
　比例代表制度は、得票に応じて議席を配分し民意を正しく反映します。この比例代表の議席は、かつて200議席ありました。それが今では、20削減されて180となっています。これをさらに80削減するのですから、比例代表の比率が大きく下がり、小選挙区の比率が高まります。
　小選挙区制は、選挙区で一人しか当選しません。大政党に圧倒的に有利な仕組みで、多くの投票が「死に票」になります。小選挙区制度の比率を高めたら、たいへんな暗ヤミ政治になってしまいます。
　私は、憲法がうたう「国権の最高機関」「国民の代表機関」にふさわしい国会を実現するため、これからも全力でたたかう決意です。

2011年10月14日記