Yahooみんなの政治「国会議員一斉調査」
質問　インターネットを活用した選挙運動の解禁など公職選挙法の改正に向けた動きがあります。ネット選挙運動の解禁の是非についてあなたの意見をお聞かせください。

佐々木憲昭議員の回答（2009年12月7日）

ネット選挙運動を早急に「解禁」すべき

　政党や議員にとって、いまやホームページやブログは、政策や活動を宣伝する重要な手段となっています。
　私も、ホームページで、自らの政治信条・政策や、活動の報告を「奮戦記」につづり、連日更新しています。この「奮戦記」は2001年9月29日からはじまり9年目になっています。今年12月15日には、連続更新3000日に達します。
　また、メールマガジン「憲昭eたより」も2003年10月10日から発行しています。原則として週1回の発行を続けており、350号を超えています。「憲昭eたより」では、私が国会活動のなかで体験したこと感じたことを中心に、皆さんに率直にお伝えしています。
　「奮戦記」も「憲昭eたより」も、「国会の動きがよくわかる」と感想をいただいています。
　今年夏の総選挙で、民主党を中心とする新政権ができましたが、この政権が国民のためになる良い政策をどれだけ実行するか、それとも国民に背を向けるか。それは、私たちの奮闘と国民世論によって決まります。そのためにも、政治家が国民に直接、情報を提供し、訴えることは、今後も大切になってくると思います。

　現状では、公職選挙法の規制によって、衆議院議員である私は、総選挙の公示後、ホームページの更新ができなくなってしまいます。
　しかし、有権者の皆さんは、選挙期間中はなおのこと、候補者の考えや思いを知りたいと思っていらっしゃるのではないでしょうか。その思いに応えるためにも、私は、インターネットを使った選挙運動を早急に「解禁」すべきだと思っています。

　日本の公職選挙法は、「べからず選挙法」といわれるように、さまざまな規制が設けられています。インターネットを使った選挙活動規制だけではありません。世界でも類を見ない程高額な供託金制度や、戸別訪問の禁止をはじめ、選挙期間中のビラ、ポスターの配布規制など「禁止・規制法」としての性格をもっている公職選挙法を改めることが必要だと思います。
　これは政治的民主主義や国民の参政権の保障という点でも、重大な問題です。主権者である国民が、気軽に多面的に選挙に参加できる制度に変えなければならないと思います。

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