「名古屋タイムス」『政論紙上バトル　愛知の国会議員が斬る』
愛知選出の若手・中堅国会議員による連載コラム
2008年8月14日

“魂”なきハンセン病基本法　削られる看護、介護の人手
　私は8月5日にハンセン国立駿河療養所の納涼祭に参加しました。6日には、関係者から詳しい聞き取り調査を行いました。ハンセン国立駿河療養所では、地域の方々と協力・交流の場として、盆踊りや花火大会を開催しています。2001年5月にハンセン訴訟が勝利したことをきっかけに、花火を上げるようになり、今年で8回目となります。
　7年前の2001年12月17〜18日にかけて、私は、瀬古由起子衆議院議員（当時）などと、ともに駿河療養所を訪れ、泊まり込みで入所者からお話を聞いたことがあります。
　社会復帰を果たしたのに、さまざまな理由で再入所せざるをえなかったつらい体験をお聞きしたり、人権・プライバシーがきちんと守られる医療制度の確立などを、切々と訴えられました。
　当時、日本共産党は、瀬古さんを責任者とするハンセン問題プロジェクトチームを立ち上げ、熊本地裁での国家賠償訴訟勝利判決を受けたあと、全面解決に向けた取り組みを進めていました。私たちは、全国13カ所のすべてのハンセン療養所を訪問する計画を立て、そのいちばん最初の訪問先として、駿河療養所を訪ねたのです。
　その声を届けるため、予算編成に当たっていた財務省と交渉しました。そこで要望したのは、ハンセン病の元患者に対する偏見と差別を根絶するための啓発予算を確保すること、看護師、介護員、医者などの十分な人員を確保するため、国の総定員法の対象からハンセン療養施設を外すこと、社会復帰者の医療・住宅を確保すること、入所者と遺族に対する全面的な補償をおこなうこと、などを求めました。
　関係者の運動により、先の国会で6月11日、ようやく「ハンセン病問題基本法」が全会一致で成立しました。しかし、法律ができても実際に機能しなくては、意味がありません。この法律に“魂を入れる”ことが必要です。
　8月初旬に療養所入所者の自治会代表の方々と懇談したとき、いちばんの問題は、国の方針で職員の定員を削減していることが、行き届いた介護・医療に支障をきたしているということでした。正規職員130名、賃金職員（非正規）40人いますが、国の総定員法ものとで正規職員が減らされ、それを補う賃金職員も労働条件が悪いため、募集しても応募が少ないというのです。
　「基本法」では国に対し「社会の中で生活するのと遜色のない生活と環境と医療」を補償するとしています。そのためには、私たちが以前から要求しているように、国の総定員法の対象からハンセン療養所をはずさなければなりません。そうしなければ、介護員、看護婦、医者などを十分に確保できないからです。
　懇談のあと、私が代表して全館放送で入所者の皆さんに、ご挨拶をしました。──納涼祭にご招待いただいたことへの御礼、これまでの私たちの取り組み、今後の決意などを述べました。
　6日午後には、御殿場市の鈴木秀一副市長と懇談し、療養所の将来構想検討委員会の取り組みについて説明を受け、意見交換しました。その後、再び療養所に戻り、国立駿河療養所の所長、総看護師長、事務長からも話をお聞きしました。そこで確認されたことは、「いま入所されている方々の意向をお聞きし、その意思を尊重する」ということでした。
　今後とも、力をつくす決意です。